「消費者が求めるなら全頭検査を」
石破氏は、全頭検査には金銭的にも時間的にもコストがかかると指摘しながらも、消費者の安心を得られないのであれば全頭検査に踏み切らざるを得ないとの考えを示しました。（23日11:56）
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◆政治に対する提言・要望
日立製作所・川村隆会長「スピードでしょうね。政治がもっと早く動けば、もっと早く色々なことができるわけですね。あるところまでは動いてきているんです。最後のお金が動かない。民間の方がスピード感を持ってやっていると思います」
積水化学工業・大久保尚武相談役「どこにどのメーカーが仮設住宅を建てるかというのは県なんですよね。実際、（住宅メーカーである積水化学工業としては）市町村から個別に言われても実際できない。（市町村に）役割をもっと与えて、優先順位をきちんとつけさせていくのが大事」
ＪＲ東日本・大塚陸毅会長「新しく生まれ変わる『新生』という考え方が必要だと思います。一連で考えると、スピード感がないと言わざるを得ない」
◆福島第一原発事故後のエネルギー政策
日立・川村会長「（原発メーカーの日立としては）原子力発電を日本の中でやりながら、日本に足場を置きながら成長したいという考え。日本に足場を置くことがもし不可能であれば、グローバル化で海外に出ている動きを加速せざるを得ない」
ＪＸホールディングス・渡文明相談役「（総発電量の）３割の原子力発電がなくなるとしたら、３割再生エネルギーになるかというと、不可能に近い」
イトーヨーカ堂・亀井淳会長「原発の安全性を確認しながら、自然エネルギーというまだまだ未開発の部分の波力や地熱、そういったことをもっともっと日本は活用していくべき」
三井不動産・岩沙弘道会長「短期・中期的なところでは、（原発は）避けられないのではないか。それでないと日本の産業がもたない」
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原子力発電所の対外売り込みに関してブレまくる菅直人首相の発言一日も早い退陣を／歳川 隆雄
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| 13日、「脱原発依存」発言をする菅直人首相〔PHOTO〕gettyimages |
「もう一度、きちんとした議論がなされなければならない段階に来ている」と、原発輸出の見直しが必要との考えを示した。これもまた、先の「脱原発依存」発言(13日の記者会見)同様、首相の「個人の考え」だと言い募るつもりなのか。
菅首相は昨年10月1日、ズン・ベトナム首相との日越首脳会談で総額1兆5000億円に及ぶ日本製原発の対越輸出の合意に達し、「日本経済再生にとっての光明である」と明言していたのである。そもそもこの原発受注は、菅首相の肝いりで発足した新成長戦略実現会議(議長・菅首相)が打ち出したパッケージ型対外インフラ輸出戦略の"目玉"であった。もちろん、3・11東日本大震災による東京電力福島第一原発事故によって、当初予定の今年4月の正式成約は今秋以降に順延となった。それでもベトナム政府は、同国の第2期原発建設について日本製原子炉の導入方針に変わりはないと言明しているのだ。
それだけではない。我が国有数の原子炉メーカーである日立製作所は14日、バルト3国のひとつ、リトアニアが新設する原子力発電所について、受注に向け優先交渉権を獲得したと発表した。その詳細は、日立・米GE(ゼネラル・エレクトリック社)連合が130万kW(キロワット)最新型沸騰水型原子炉(ABWR)の2020年稼動を目指し、同国北東部のビサギナスに原発を建設するというものだ。
リトアニアのビサギナス原発受注を正式成約まで持ち込めれば、原発新設を予定する周辺国の北欧・フィンランド、同じバルト3国・ラトビアでの受注可能性にも弾みがつく。さらに、3・11以降も日本製原子炉の導入を繰り返し表明しているトルコと中東での原発ビジネスの鍵を握るヨルダンの両国での受注も期待されている。
このように日本はオールジャパン体制で、原発大国のフランスをはじめ、米国、韓国などと鎬を削って対新興国原発輸出促進に傾注してきたところに、菅首相の突然の原発輸出見直し発言が出来したのである。トップセールスを推進してきた菅首相のこの発言には、原発プラント輸出関係者は驚くと同時に、深く失望したのは当然だ。経団連(米倉弘昌会長)など経済界を筆頭に、当該の日立、東芝、三菱重工の原子炉メーカーやプラントメーカーなどから総スカンを食らっている。オールジャパン体制構築に力を注いできた経済産業省も強く反発している。
福島原発事故による放射能汚染水除去など収束に向けた対応が遅れている現状から国民の多くが「脱原発」に心情的に傾いているのは事実である。だが、「反核・脱原発」をシングルイシューとした衆院解散・総選挙に踏み切るチャンスを担保するための"政治発言"としての国会答弁であったとすれば、断じて許されることではない。菅首相は自ら天守閣に火を付けるタイプだとされるだけに、「脱原発」発言が原発輸出に暗雲をもたらし、それが日本経済再生に致命的なダメージを与えようが関知しないということなのだろう。
そして「脱原発」を貫くことで日本の既存原発54基全てが停止状態となり、電力の安定供給に不安を抱く日本のトップ企業が税制面でも好条件を示され、韓国の李明博政権が設置した工場特区への生産拠点移転に踏み切っても、関知しないというのだろうか。事実、韓国はいま世界トップレベルの炭素繊維(カーボン)技術を持つ東レに対して移転を強く働きかけている。
それだけではない。既存の原発技術者の大量海外脱出も指摘され、さらには東大工学部原子力工学科への入学希望者も減少しているのだ。簡単に言えば、菅首相の一連の発言は「ヤル気」のある人たちのモティベーションに水を差すばかりなのだ。このことを、まさに「国益を損ねる」というのである。一日も早い退陣を願うばかりだ。
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福島第一原発・吉田所長から聴取開始…事故調
東京電力福島第一原子力発電所の事故に関する政府の事故調査・検証委員会（委員長＝畑村洋太郎・東大名誉教授）は２２日、同原発の吉田昌郎(まさお)所長（５６）からヒアリングを行った。
非公開で行われ、事故発生後の初期対応の経緯などについて説明を求めたとみられる。吉田所長からの聴取は今後も続けられる見通し。
ヒアリングは東電関係者や学者を対象に７月中旬からスタート。９月にかけて集中的に行われ、対象は原発の運転員や東電幹部、政府関係者、原子力、地震の専門家ら２００～３００人に及ぶ。
基本的に非公開で、畑村委員長は「国民に説明責任がある方で、了解があった場合は公開する」と説明している。
関係者によると、吉田所長のヒアリングは福島県内で数時間行われた。放射性物質を含む蒸気を格納容器から放出するベントや原子炉への海水注入を巡る東電本店などとのやりとりや、当時の現場の状況について、事情を聞いたとみられる。
非公開で行われ、事故発生後の初期対応の経緯などについて説明を求めたとみられる。吉田所長からの聴取は今後も続けられる見通し。
ヒアリングは東電関係者や学者を対象に７月中旬からスタート。９月にかけて集中的に行われ、対象は原発の運転員や東電幹部、政府関係者、原子力、地震の専門家ら２００～３００人に及ぶ。
基本的に非公開で、畑村委員長は「国民に説明責任がある方で、了解があった場合は公開する」と説明している。
関係者によると、吉田所長のヒアリングは福島県内で数時間行われた。放射性物質を含む蒸気を格納容器から放出するベントや原子炉への海水注入を巡る東電本店などとのやりとりや、当時の現場の状況について、事情を聞いたとみられる。
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原発に翻弄される住民、戸惑いと不満
急きょ会見を開き、謝罪した九州電力。九州電力の玄海原発の耐震基準に関するデータの入力ミスが明らかになったのです。
「３か所の誤りを確認しました」（九州電力の会見）
誤って入力されたデータは３号機の耐震性に関するものです。政府関係者によりますと、九州電力は計算をやり直したうえでデータを修正する必要があり、この作業には３か月ほどかかるということです。これにより、原発の再稼働の前提となる「ストレステスト」の実施がデータの修正後となり、玄海原発の再稼働が他の原発に比べ、大幅に遅れることが確実になりました。
原子力安全・保安院は九州電力の幹部を呼び、「厳重注意」をするとともに、再発防止策を取るよう指示しました。また、同じ方法で評価を行った鹿児島県の川内原発や関西電力の美浜原発などについても保安院は再確認を要請する方針で、他の原発でも「ストレステスト」の実施が遅れる可能性が出てきました。
「ストレステスト」の実施に至った理由には福島第一原発の事故があります。現在、原発の周辺地域は、立ち入りが制限されている「警戒区域」のほか、「計画的避難区域」と「緊急時避難準備区域」があります。そして、政府は伊達市に続き、新たに「特定避難勧奨地点」として、１年間の積算線量が２０ミリシーベルトを超えると推定される南相馬市の４地区５９世帯を指定しました。２２日夜、市は住民説明会で該当する世帯に対し、通知を行いました。しかし・・・
「ここに集まった人全員を（勧奨地点の）対象にしていただきたい」（住民）
該当しなかった住民からはこんな質問も・・・
「ウチのほうが線量が高いのに どういうこと？」（勧奨地点に該当しなかった住民）
「恐らく妊婦さん、お子さんがいる住居、その配慮をした」（保安院）
また、該当者からも・・・
「子どもたちが避難していて、親が避難できない場合はどうする？」（勧奨地点に該当した住民）
事故後、４か月以上経過しての避難勧奨・・・
「避難したい人はいっぱいいる。くみ取ってもらえない」
「納得はできない。本当に（年間）２０ミリ以下で安全なら、国の人が来て住んで、それから安全だと言ってほしい」（住民）
翻弄される住民の戸惑いや不満の声は尽きません。（22日23:27）
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