福島第1原発 情報発信 -35ページ目

福島・大熊町で初の慰霊祭


 大熊町では3月11日の大震災による津波で11人が亡くなり、1人が行方不明ですが、町全体が警戒区域に指定されたため、これまで現地で供養ができませんでした。

 津波で父親と妻を亡くし、二女が行方不明の木村紀夫さんは、原発事故のため、すぐに捜しに入れなかったことが悔しいと話します。そして、故郷に戻ることについては・・・。

 「子どもがいるので、一緒に連れて戻ってくるのは無理だと思うので、どう考えても、客観的にみて10年20年帰ってこれない可能性のほうが高い」(木村紀夫さん)

 慰霊に集まった遺族や関係者およそ40人は防護服に身をつつみ、静かに祭壇に手を合わせていました。

 「地震、津波、原発事故、そして避難。すでに4か月以上経ちますが、この人けのない町では時間が止まったように思われます」(記者)
(24日17:36)

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原発警戒区域内の楢葉町長 都会の「脱原発」運動に異議あり


 人口約7700人の福島県双葉郡楢葉町は福島第一原発の南側に位置し、周辺20km内の「警戒区域」にあたる。町内には、原発事故への対応拠点であるJヴィレッジや現在運転停止中の福島第二原発が立地する。町民たちは、県内のいわき市や大沼郡会津美里町での避難生活を余儀なくされている。だが、遠く離れたところから、口先で「脱原発」を叫ぶのは容易い。草野孝・町長(76歳)が切実な事情を語る。

 * * *
——都心などでは「脱原発」「反原発」を掲げるデモ行進も多い。

「遠くにいて“脱原発”なんて言っている人、おかしいと思う。我々は必死に原発と共生して、もちろん我々もその恩恵でいい暮らしをした。だが同時に、東京の人たちに電気を送ってきたわけだ。何十年先の新しいエネルギーの話と、目の前の話は違う。あるものは早く動かして、不足のないように東京に送ればいい。我々地域の感情としてはそうなる」

——とはいえ、第一原発であれだけの事故が起きた。第二原発についても不安は覚える。

「もちろん、津波防御のための工事やチェックは必要だ。国がしっかりと第一原発の教訓を生かしていくべきところ。第二原発は崖と崖の間に位置していて、真っ平らなところにある第一原発とは地理条件が違う。今回の津波の被害も第一より軽微だった。

 そうした違いがあるのに、“脱原発”ばかり。結局“復興”が二の次になってはいないか。双葉郡には、もう第二しかないんだ……。

 正確に放射線量を測り、住民が帰れるところから復興しないと、双葉郡はつぶれてしまう。第二が動けば、5000人からの雇用が出てくる。そうすれば、大熊町(第一原発の1~4号機が立地)の支援だってできる。

 それなのに、国も県も、何の情報も出さないし、相談もしてこない。新聞やテレビのニュースで初めて知ることばかり。町民の不満は限界に近づいている。言ってやりたいよ。“ばが(馬鹿)にすんのもいい加減にしろ”——と」

■聞き手/ジャーナリスト・小泉深

※SAPIO2011年8月3日号

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海江田経産相、「脱原発」解散に反対


 「今の時点で脱原発か、それに反対か賛成かということは、本当にそういう選挙をやるのはよくないと思っていますから」(海江田万里 経産相)

 海江田氏は「脱原発の是非をいま問われても議論が煮詰まっておらず、多くの国民は困ると思う」と強調しました。

 また、焦点となっている自身の辞任の時期については、福島第一原発の事故被害を補償する賠償支援法案の成立に加え「再生可能エネルギー法案も重要だ」として、両法案の成立にメドがつくまでは大臣を続ける考えを示しました。(23日10:57)

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水道水の放射性物質はすでに消滅「もう安全です」と専門家


福島第一原発事故後、各地の水道水から放射性物質が検出されて水への不安が一気に高まったが、6月以降、福島県を含め、水道水から放射性物質は見つかっていない。

放射線防護学に詳しい日本大学専任講師の野口邦和さんは、「水道水はもう安全と考えられます」という。

「5月ごろまで水道水に含まれていたのは放射性ヨウ素とセシウムですが、放射性ヨウ素は半減期が8日と短い。事故から4か月以上たったいまはもう消滅しています」(野口さん)

一方、セシウムは、原発事故によって東北・関東各地のコンクリートや土に降下し、いまも放射線を出し続けている。

「雨によってコンクリート上のセシウムはほとんど流されました。土にはまだセシウムが残っていますが、吸着力が強いため、雨で簡単には流れません。今後、川などに流れ込む量は多くはないでしょう」(野口さん)

取水源である川が安全なら、水道水も当然、安全と考えられる。にもかかわらず、人々がいまも水道水に漠然とした不安を抱き続けているのも、原発事故にかかわる国の説明が二転三転したからだろう。

人々が水道水を安心して飲むためには、まず政治の安定が必要なのかもしれない。

※女性セブン2011年8月4日号

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原発再稼働で反捕鯨運動家に続き反原発活動家押し寄せるかも


原発の再稼働を巡り、政府の迷走が続いている。だが実は、菅直人首相がストレステスト(安全性検査)を打ち出したり、九州電力の「やらせメール」問題が発覚したりしなくても、再稼働には黄信号が灯っていた。大前研一氏が解説する。

* * *
30キロメートル圏まで避難地域となった福島第一原発の影響で、地元自治体だけのゴーサインでは、おいそれと前に進めない状況になっている。

自治体のほうも身動きが取れない。安易に再稼働を認めたら住民から批判を浴びるだろうし、リコール運動の対象にもなりかねず、首長としては極めてリスクが高いからだ。

しかも、福島第一原発事故以降、世界の反原発運動の人たちは、日本の脱原発を一つの指針とし、国境を越えてグローバルに連携するようになっている。今後は反捕鯨運動と同じように日本が反原発運動のターゲットになり、再稼働を認めた自治体には世界中から反原発活動家が雲霞のごとく押し寄せてくることも予想される。

そうなれば原発は「普天間化」し、おそらく再稼働できる原発はわずかで、来年3月までに全国54基の大半が停止に追い込まれるだろう。

※週刊ポスト2011年8月5日号

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