福島第一原発の事故収束、細野原発相に聞く
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原子力安全委、避難解除基準の考え方示す
原子力安全委員会は、福島第一原発の周辺に設定されている警戒区域や計画的避難区域を解除する基準について、外部被ばくと内部被ばくの合計が年間２０ミリシーベルトより、できるだけ低い線量になることを目安とすべきとの考え方を示した。
また、福島第一原発からの放射性物質の放出が制御され、地面などに沈着した放射性物質による被ばくが一定レベル以下に管理できる状態になる必要があるとしている。
具体的な避難解除の基準については、関係省庁や自治体が除染などの防護措置を取った上で、住民の意向も踏まえて設定すべきとしている。
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ＮＲＣ委員長、福島後の安全強化策を５年で
【ワシントン＝山田哲朗】米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長は１８日、ワシントン市内で講演し、福島第一原発事故を受けた米国内の原発の安全強化策を早急に実現する方針を明らかにした。
安全基準の見直しを進めていたＮＲＣ特別作業班が１３日、全電源喪失対策の強化など１２項目の勧告をまとめたことを受け、ヤツコ委員長は「勧告について９０日以内に明確な方向を示す」と述べ、勧告の採否を早期に決める考えを示した。さらに、採用された勧告については、電力業界に５年以内の実施を求める。
米同時テロ後の安全強化策の導入には１０年近くかかっており、ヤツコ委員長は「こんなに長くかかるのは受け入れられない」とした。
安全基準の見直しを進めていたＮＲＣ特別作業班が１３日、全電源喪失対策の強化など１２項目の勧告をまとめたことを受け、ヤツコ委員長は「勧告について９０日以内に明確な方向を示す」と述べ、勧告の採否を早期に決める考えを示した。さらに、採用された勧告については、電力業界に５年以内の実施を求める。
米同時テロ後の安全強化策の導入には１０年近くかかっており、ヤツコ委員長は「こんなに長くかかるのは受け入れられない」とした。
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放出放射線量、４か月で２００万分の１に減少
政府と東京電力は１９日、福島第一原子力発電所の事故収束に向けた工程表の最初の３か月（ステップ１）がほぼ達成できたとして、最終目標の「冷温停止状態」を目指す来年１月までの新工程表を発表した。
放射性物質の放出量は、事故直後の２００万分の１に減少、当初目標の「放射線量の着実な減少」は達成したとの見方を示した。同時に発表された政府の被災者対応の工程表には、仮設住宅の建設などの進展状況が示されたのみで、住民避難の解除などについては明示されなかった。
東電が発電所内で採取した大気中の放射性物質の量をもとに計算した暫定評価によると、福島第一原発からの放射性物質の放出量は現在、毎時１０億ベクレルで、３月１５日時点の放出量（毎時約２０００兆ベクレル）の２００万分の１。敷地境界での年間被曝(ひばく)線量に換算すると１・７ミリ・シーベルトとなる。
今後、来年１月までの最長半年間を想定した新工程表（ステップ２）では、この線量を年間１ミリ・シーベルト以下に抑えることを目指す。汚染水を処理し原子炉の冷却水に再利用する「循環注水冷却」を継続し、原子炉が安定に停止する冷温停止状態を達成する。
政府・東電統合対策室は、冷温停止の条件として、〈１〉圧力容器底部が１００度以下〈２〉格納容器からの放出量を管理し、被曝線量を大幅に抑制する——との見解を初めて設定した。
放射性物質の放出量は、事故直後の２００万分の１に減少、当初目標の「放射線量の着実な減少」は達成したとの見方を示した。同時に発表された政府の被災者対応の工程表には、仮設住宅の建設などの進展状況が示されたのみで、住民避難の解除などについては明示されなかった。
東電が発電所内で採取した大気中の放射性物質の量をもとに計算した暫定評価によると、福島第一原発からの放射性物質の放出量は現在、毎時１０億ベクレルで、３月１５日時点の放出量（毎時約２０００兆ベクレル）の２００万分の１。敷地境界での年間被曝(ひばく)線量に換算すると１・７ミリ・シーベルトとなる。
今後、来年１月までの最長半年間を想定した新工程表（ステップ２）では、この線量を年間１ミリ・シーベルト以下に抑えることを目指す。汚染水を処理し原子炉の冷却水に再利用する「循環注水冷却」を継続し、原子炉が安定に停止する冷温停止状態を達成する。
政府・東電統合対策室は、冷温停止の条件として、〈１〉圧力容器底部が１００度以下〈２〉格納容器からの放出量を管理し、被曝線量を大幅に抑制する——との見解を初めて設定した。
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稲ワラ汚染、仕入れていた農家は困惑
国の暫定規制値を超える放射性セシウムを含むワラを餌にしていたことがわかったのは福島県の６市町の肉牛農家で、計４１１頭に上る。
このうち、須賀川市の農家では、２６００頭もの牛を飼育するため、宮城県の業者からワラを仕入れていて、「まさかこんなことになるとは」と困惑している。また、「我々は、あの福島第一原発事故がなかったら何もなかった。原発事故があって、こういうことがあり、身動きがとれない。国の言う通りに動くしかしようがない。我々は国の言う通りに動く。毎日（この餌を）使っている。その中で汚染されたワラが何キロ入っているかわからない」と話した。
県は、４１１頭の牛の流通状況の確認を急ぐとともに、保管されている肉があれば、検査をした上で、暫定規制値を超えた場合、自主回収を指示するよう求めた。
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