【原発】冷却水一気に3t増 2号機の温度低下狙い
2号機圧力容器の底の部分の温度は、3カ所ある温度計のうち一つが1日の52度から上がり始めて、6日午前7時には73.3度まで上がりました。冷却水を入れる配管の切り替え工事をしてから水の流れが変わったために、部分的に温度が上昇したとみられています。午後5時にはいったん69.2度に下がりましたが、東京電力は、冷却水の量を午前4時半から1時間あたり一気に3トン増やしました。最終的には50度前後まで下げたいとしています。
撮影：東京電力
「この記事の著作権は テレビ朝日系（ANN） に帰属します。」
福島第一原発２号機原子炉、温度の上昇続く
原因について「東京電力」は、「配管の工事に伴って原子炉への水の流れが変わり、燃料が部分的に冷やせなくなった可能性が高い」と説明し、今後、注水量を増やす対策を取る方針。
また、「核分裂が連続して起きる再臨界の状態にはない」としている。
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「この記事の著作権は 日本テレビ系（NNN） に帰属します。」
【GEPR】放射線被ばく基準の意味 ー 中川恵一・東大准教授寄稿コラム - アゴラ編集部
アゴラ研究所ではエネルギー機関GEPR（http://www.gepr.org/ja/）を運営しています。専門家のエネルギー問題をめぐる知見を、社会に広く提供することを目的にしています。また福島の原発事故以降に関心を集める放射能と健康の問題について、正確かつ意味のある情報を市民に提供しています。
今回東京大学の中川恵一准教授に放射線被曝基準の意味について寄稿をいただきました。中川先生は東京大学医学部附属病院の放射線科で緩和ケア診療部長として活動しながら、がんの臨床医として活躍。さらに福島原発事故後は、一般の人への啓蒙活動も行っています。近著に『放射線医が語る被ばくと発がんの真実』（ベスト新書）があります。
中川先生は福島の事故の後で国民に不安と混乱が起こっていることを憂慮し、その理由を考察しています。国の基準「平時１mSv」はリスク管理の指標にすぎず、いわゆるLNT仮説を使ったと称して「２mSv余計に浴びると、２００万人の福島県民のうち、がんで亡くなる人が２００名増える」などの議論は誤用と指摘しています。
「専門家の責任は重い」。中川先生の指摘を、専門家、またその情報を受け止める私たちは、重く受け止めるべきでしょう。（GEPR編集部）
放射線被曝基準の意味
（http://www.gepr.org/ja/contents/20120109-01/）
中川 恵一
東京大学医学部附属病院 放射線科准教授 緩和ケア診療部長
震災から１０ヶ月も経った今も、“放射線パニック“は収まるどころか、深刻さを増しているようである。涙ながらに危険を訴える学者、安全ばかり強調する医師など、専門家の立場も様々である。原発には利権がからむという“常識”もあってか、専門家の意見に対しても、多くの国民が懐疑的になっており、私なども、東電とも政府とも関係がないのに、すっかり、“御用学者”のレッテルを貼られる始末である。しかし、なぜ、被ばくの影響について、専門家の意見がこれほど分かれるのであろうか？
混乱の原因の多くは「リスク評価」と「リスク管理」の混同にある。「リスク評価」は科学的事実に基づき、「リスク管理」は、「放射線防護の考え方」を規定するポリシーを導く。たとえば、「１００ミリシーベルト(mSv)以下では、被ばくと発がんとの因果関係の証拠が得られない」という言明は、サイエンスである。このような科学的事実（仮説）のうち、国際的な合意を得られたものを発表する機関がUNSCEAR（国連放射線影響科学委員会）で、「疫学的には、１００mSv以下の放射線の影響は認められない」という報告がなされる。
他方、「リスク管理」として、ICRPは「放射線被ばくは少ない方がよい」という当たり前の立場をとっているが、ICRPが出す勧告の根拠は上記UNSCEARが示すサイエンスである。すなわち、１００mSvを超えると被ばく線量に比例して直線的にがんのリスクが増えること、１００mSv以下では、そうした影響が疫学的には認められないことなど、UNSCEARが認めた放射線の科学的影響を前提にして、ICRPはポリシーとして、１００mSv以上における“線量と影響の直線関係”のグラフの線を１００ミリ以下にも延長して、放射線の防護の体系を作っている。これは、安全面に配慮した防護思想に基づいている。
このポリシーのもと、平時では、「公衆の被ばく限度は年間１mSv」、「職業人は年間５０mSvかつ５年で１００mSv以下（今回のような緊急時は別）」とICRPは勧告している。また、「緊急時で被ばくがコントロールできないときには年間２０~１００mSvの間で、ある程度収まってきたら年間１~２０mSvの間で目安を定めて、最終的には平時〔年間１mSv〕に戻すべき」とも勧告している。これらの数字もすべて、１００mSv以下では科学的な影響が認められていないという（リスク管理ではない、サイエンスである）リスク評価を踏まえたうえでの、防護上のポリシーである。リスク評価は変わらないが、状況に応じてリスクに向き合う態度（リスク管理）を変える必要があるのである。
「職業人は、なぜ一般の人の何十倍も被ばくしてよいのか？」、「同じ人間が、緊急時になると平時より沢山被ばくしてもよいというのは変だ」という声も聞かれるが、勧告値が「変化する」のは、この数字が、そもそも科学的なデータ（リスク評価）ではなく、防護上の目安（リスク管理）だからである。
放射線の科学的な「リスク評価」とその防護上の指針（リスク管理）を混同すべきではない。たしかに、ICRP勧告の「公衆の被ばく限度は年間１mSv」は、各国と同様、わが国の放射線障害防止法にも取り入れられている。しかし、この法令上の年間１mSvとは、健康影響上の科学的なデータではなく、安全を十分に見込んだ防護上の目安に過ぎないことを忘れるべきではない。なぜなら、チェルノブイリで顕著であったが、非常時に平時の目安に固執すると逆に健康被害が出るからである。
福島第一原発の事故以来人口に膾炙した「直線しきい値なしモデル（LNTモデル）」はICRPが、その安全哲学から提唱する防護上のポリシーであって、科学的データを示しているわけではない。しかし、「リスク評価」と「リスク管理」を合体させたような姿を呈している。そして、このグラフの“原点から右肩上がりにリスクが増えている“ように見える「線量-発がん」関係が多くの誤解を与えているとも言える。
UNSCEARが科学的データ報告し、ICRPがそのデータをもとに、リスク管理の指針を勧告しているという関係は、より認識されてよいことかと思われる。“専門家“もこうした関係を知らずに、「直線しきい値なしモデル」のみをもとに議論している。「２mSv余計に浴びると、２００万人の福島県民のうち、がんで亡くなる人が２００名増える」などの議論は典型的な誤用である。ICRP自体が、LNTモデルをこうした計算に使うべきではないと以下のように明言している。
「実効線量は、特定した個人の被ばくにおいて、確率的影響のリスクを遡及的に評価するために使用すべきではなく、またヒトの被ばくの疫学的な評価でも使用すべきではない。」（ICRP Publ. １０５「医療における放射線防護」）
そもそも、数ミリシーベルトの被ばくで、がんが増えると考える“真の専門家“などいない。「リスク評価」と「リスク管理」を区別しないならば、科学（科学的事実、科学的仮説）と哲学（放射線防護上の安全哲学・ポリシー）が混同されることにつながる。社会を大混乱に陥れ、結果的には、日本人の短命化につながる“専門家の言説”の責任は重い。
（アゴラ編集部）
今回東京大学の中川恵一准教授に放射線被曝基準の意味について寄稿をいただきました。中川先生は東京大学医学部附属病院の放射線科で緩和ケア診療部長として活動しながら、がんの臨床医として活躍。さらに福島原発事故後は、一般の人への啓蒙活動も行っています。近著に『放射線医が語る被ばくと発がんの真実』（ベスト新書）があります。
中川先生は福島の事故の後で国民に不安と混乱が起こっていることを憂慮し、その理由を考察しています。国の基準「平時１mSv」はリスク管理の指標にすぎず、いわゆるLNT仮説を使ったと称して「２mSv余計に浴びると、２００万人の福島県民のうち、がんで亡くなる人が２００名増える」などの議論は誤用と指摘しています。
「専門家の責任は重い」。中川先生の指摘を、専門家、またその情報を受け止める私たちは、重く受け止めるべきでしょう。（GEPR編集部）
放射線被曝基準の意味
（http://www.gepr.org/ja/contents/20120109-01/）
中川 恵一
東京大学医学部附属病院 放射線科准教授 緩和ケア診療部長
震災から１０ヶ月も経った今も、“放射線パニック“は収まるどころか、深刻さを増しているようである。涙ながらに危険を訴える学者、安全ばかり強調する医師など、専門家の立場も様々である。原発には利権がからむという“常識”もあってか、専門家の意見に対しても、多くの国民が懐疑的になっており、私なども、東電とも政府とも関係がないのに、すっかり、“御用学者”のレッテルを貼られる始末である。しかし、なぜ、被ばくの影響について、専門家の意見がこれほど分かれるのであろうか？
混乱の原因の多くは「リスク評価」と「リスク管理」の混同にある。「リスク評価」は科学的事実に基づき、「リスク管理」は、「放射線防護の考え方」を規定するポリシーを導く。たとえば、「１００ミリシーベルト(mSv)以下では、被ばくと発がんとの因果関係の証拠が得られない」という言明は、サイエンスである。このような科学的事実（仮説）のうち、国際的な合意を得られたものを発表する機関がUNSCEAR（国連放射線影響科学委員会）で、「疫学的には、１００mSv以下の放射線の影響は認められない」という報告がなされる。
他方、「リスク管理」として、ICRPは「放射線被ばくは少ない方がよい」という当たり前の立場をとっているが、ICRPが出す勧告の根拠は上記UNSCEARが示すサイエンスである。すなわち、１００mSvを超えると被ばく線量に比例して直線的にがんのリスクが増えること、１００mSv以下では、そうした影響が疫学的には認められないことなど、UNSCEARが認めた放射線の科学的影響を前提にして、ICRPはポリシーとして、１００mSv以上における“線量と影響の直線関係”のグラフの線を１００ミリ以下にも延長して、放射線の防護の体系を作っている。これは、安全面に配慮した防護思想に基づいている。
このポリシーのもと、平時では、「公衆の被ばく限度は年間１mSv」、「職業人は年間５０mSvかつ５年で１００mSv以下（今回のような緊急時は別）」とICRPは勧告している。また、「緊急時で被ばくがコントロールできないときには年間２０~１００mSvの間で、ある程度収まってきたら年間１~２０mSvの間で目安を定めて、最終的には平時〔年間１mSv〕に戻すべき」とも勧告している。これらの数字もすべて、１００mSv以下では科学的な影響が認められていないという（リスク管理ではない、サイエンスである）リスク評価を踏まえたうえでの、防護上のポリシーである。リスク評価は変わらないが、状況に応じてリスクに向き合う態度（リスク管理）を変える必要があるのである。
「職業人は、なぜ一般の人の何十倍も被ばくしてよいのか？」、「同じ人間が、緊急時になると平時より沢山被ばくしてもよいというのは変だ」という声も聞かれるが、勧告値が「変化する」のは、この数字が、そもそも科学的なデータ（リスク評価）ではなく、防護上の目安（リスク管理）だからである。
放射線の科学的な「リスク評価」とその防護上の指針（リスク管理）を混同すべきではない。たしかに、ICRP勧告の「公衆の被ばく限度は年間１mSv」は、各国と同様、わが国の放射線障害防止法にも取り入れられている。しかし、この法令上の年間１mSvとは、健康影響上の科学的なデータではなく、安全を十分に見込んだ防護上の目安に過ぎないことを忘れるべきではない。なぜなら、チェルノブイリで顕著であったが、非常時に平時の目安に固執すると逆に健康被害が出るからである。
福島第一原発の事故以来人口に膾炙した「直線しきい値なしモデル（LNTモデル）」はICRPが、その安全哲学から提唱する防護上のポリシーであって、科学的データを示しているわけではない。しかし、「リスク評価」と「リスク管理」を合体させたような姿を呈している。そして、このグラフの“原点から右肩上がりにリスクが増えている“ように見える「線量-発がん」関係が多くの誤解を与えているとも言える。
UNSCEARが科学的データ報告し、ICRPがそのデータをもとに、リスク管理の指針を勧告しているという関係は、より認識されてよいことかと思われる。“専門家“もこうした関係を知らずに、「直線しきい値なしモデル」のみをもとに議論している。「２mSv余計に浴びると、２００万人の福島県民のうち、がんで亡くなる人が２００名増える」などの議論は典型的な誤用である。ICRP自体が、LNTモデルをこうした計算に使うべきではないと以下のように明言している。
「実効線量は、特定した個人の被ばくにおいて、確率的影響のリスクを遡及的に評価するために使用すべきではなく、またヒトの被ばくの疫学的な評価でも使用すべきではない。」（ICRP Publ. １０５「医療における放射線防護」）
そもそも、数ミリシーベルトの被ばくで、がんが増えると考える“真の専門家“などいない。「リスク評価」と「リスク管理」を区別しないならば、科学（科学的事実、科学的仮説）と哲学（放射線防護上の安全哲学・ポリシー）が混同されることにつながる。社会を大混乱に陥れ、結果的には、日本人の短命化につながる“専門家の言説”の責任は重い。
（アゴラ編集部）
「この記事の著作権は アゴラ に帰属します。」
就活の秋に悩む被災地の高３…県外か県内か
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| 生徒に面接の指導をする教員（７日、福島県相馬市の小高工業高校サテライト校で） |
求人数が減った福島、宮城両県で就職を望む高３生は、「県内にこだわるか」「県外に活路を見いだすか」の二者択一に悩む。数字が上向いた岩手県も「楽観できない」と言い、被災地の高３生は大きな選択を迫られる秋を迎える。
東京電力福島第一原発事故の警戒区域にあり、５か所の避難先で授業を続ける福島県立小高工高では７日、福島県相馬市内のサテライト校舎で模擬面接を行った。「志望動機は」「震災で感じたことは」。面接官役を務める教諭の質問に、生徒たちは真剣な表情で答えた。
同高では例年、東電など原発関連の企業に５０人前後が就職していたが、今年はこの採用枠がゼロ。求人票を寄せた県内企業はいつもの４割だ。就職希望者の７割が県内企業志望だったが、状況が厳しいと見た同高は６月、３年生約１５０人で首都圏企業の見学を実施。その結果、県外志望が約７割となった。
「この記事の著作権は 読売新聞 に帰属します。」
福島原発カメラ謎の「指さし作業員」 「２ちゃん」に現れ、作業実態を暴露
福島第一原発の監視カメラに突然、白い防護服を着た作業員が現れ、カメラのレンズを右手で指さし、激しく叫んだ。
2011年8月28日午前10時過ぎに起きたことだ。いったい男は何をしようとしたのか、ネットは騒然となった。
そうした中、2011年9月8日昼、それは自分だと名乗る人物が掲示板「2ちゃんねる」に現れ、示したリンク先には、今回の行為に至る経緯と、狙いが長文で綴られていた。
■雑務に追われ睡眠時間が1、2時間の作業員も
「2ちゃんねる」の「ふくいちライブカメラ関連 実況」スレに現れた人物は、「8/28にカメラに向かって指差しした者ですが、言いたいことをまとめたので興味ある方は見てください」などと書き、3つのリンクを置いた。一つ目と二つ目には男性の目の周りを写した写真と、原発内の作業場のような写真が貼られていた。
監視カメラでは、目の周りの様子がわかる作業用メットを頭から被っていたため、自分が本物だと証明したかったらしい。3つめのリンクには、内閣府の園田康博大臣政務官に宛てた文章と、今回の行動の説明が写真付きの長文で綴られていた。
園田政務官宛てにしたのは、合同記者会見で記者から「指さし男」について質問され、政務官が「本人の考えを教えて欲しい」などと述べたからだという。
文章では、今回の行動や、原発のJヴィレッジと免震棟内の写真を撮影してウェブで公開したのは規則違反だと認めた。これは全て自分の単独行動であり、自分が所属していた会社への制裁はやめてほしいと訴えている。また、今回の行動についての詳細は別途ウェブサイトで説明する予定だ。記者から記者会見の場に自分を呼べとの要望が出ていたが、
「私はその場に行くことに問題ありません」
とした。
3つめのリンク先には、園田政務官に宛てた文書とは別に、今回の行動についての詳細が綴られている。原発作業現場の実態を知ってもらいたい、という願いが込められているようだ。
作業員は低賃金、保険未加入、契約書も書いてもらえないといった不当な雇用条件の元で働かされ、中には、新人の面倒や諸手続きなど雑務に追われ睡眠時間が1、2時間という人もいて重大な事故につながりかねない、と明かしている。
また、都合の悪いことは隠され上に報告されている。例えば毎日の健康状態を規定の用紙に記入し提出する際、自分は睡眠時間を4時間と記入したが、6時間に書き換えられた、というのだ。
■指をさした先は東電、政府、視聴者、そして自分？
作業現場には、全国の子供達による応援メッセージ、色紙や旗が、千羽鶴がたくさん飾られているが、それが「残酷な自己犠牲を強いる声」になってしまう可能性がある、とも指摘している。
ライブカメラに指を向けたことについてはこう説明している。指をさした対象は東京電力及び政府、この映像を見る人々、またスマートフォンを通してこれを見る自分自身だという。カメラは原発や自分を映していて、視聴者は「観察」しているが、カメラに写っている自分もモニター前の視聴者を「観察」している。対等に議論すべきだ、ということを示したかった、そうだ。ただ、自分は社会人として多くの人に迷惑をかけることをしたのだから、批判や罵倒は当然だなどと結んでいる。
この「告白」がわかりにくく、内容もすべて本当かどうかはわからない点もあるが、ネットでは、
「とにかく現場作業員には相応の報酬と生涯生活保障と名誉を国が担保してやれ」
「原発で働いた記録が残らないんだったら、労働者に深刻な健康被害が出ても東電は隠蔽出来る」
などといった書き込みも出ている。
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2011年8月28日午前10時過ぎに起きたことだ。いったい男は何をしようとしたのか、ネットは騒然となった。
そうした中、2011年9月8日昼、それは自分だと名乗る人物が掲示板「2ちゃんねる」に現れ、示したリンク先には、今回の行為に至る経緯と、狙いが長文で綴られていた。
■雑務に追われ睡眠時間が1、2時間の作業員も
「2ちゃんねる」の「ふくいちライブカメラ関連 実況」スレに現れた人物は、「8/28にカメラに向かって指差しした者ですが、言いたいことをまとめたので興味ある方は見てください」などと書き、3つのリンクを置いた。一つ目と二つ目には男性の目の周りを写した写真と、原発内の作業場のような写真が貼られていた。
監視カメラでは、目の周りの様子がわかる作業用メットを頭から被っていたため、自分が本物だと証明したかったらしい。3つめのリンクには、内閣府の園田康博大臣政務官に宛てた文章と、今回の行動の説明が写真付きの長文で綴られていた。
園田政務官宛てにしたのは、合同記者会見で記者から「指さし男」について質問され、政務官が「本人の考えを教えて欲しい」などと述べたからだという。
文章では、今回の行動や、原発のJヴィレッジと免震棟内の写真を撮影してウェブで公開したのは規則違反だと認めた。これは全て自分の単独行動であり、自分が所属していた会社への制裁はやめてほしいと訴えている。また、今回の行動についての詳細は別途ウェブサイトで説明する予定だ。記者から記者会見の場に自分を呼べとの要望が出ていたが、
「私はその場に行くことに問題ありません」
とした。
3つめのリンク先には、園田政務官に宛てた文書とは別に、今回の行動についての詳細が綴られている。原発作業現場の実態を知ってもらいたい、という願いが込められているようだ。
作業員は低賃金、保険未加入、契約書も書いてもらえないといった不当な雇用条件の元で働かされ、中には、新人の面倒や諸手続きなど雑務に追われ睡眠時間が1、2時間という人もいて重大な事故につながりかねない、と明かしている。
また、都合の悪いことは隠され上に報告されている。例えば毎日の健康状態を規定の用紙に記入し提出する際、自分は睡眠時間を4時間と記入したが、6時間に書き換えられた、というのだ。
■指をさした先は東電、政府、視聴者、そして自分？
作業現場には、全国の子供達による応援メッセージ、色紙や旗が、千羽鶴がたくさん飾られているが、それが「残酷な自己犠牲を強いる声」になってしまう可能性がある、とも指摘している。
ライブカメラに指を向けたことについてはこう説明している。指をさした対象は東京電力及び政府、この映像を見る人々、またスマートフォンを通してこれを見る自分自身だという。カメラは原発や自分を映していて、視聴者は「観察」しているが、カメラに写っている自分もモニター前の視聴者を「観察」している。対等に議論すべきだ、ということを示したかった、そうだ。ただ、自分は社会人として多くの人に迷惑をかけることをしたのだから、批判や罵倒は当然だなどと結んでいる。
この「告白」がわかりにくく、内容もすべて本当かどうかはわからない点もあるが、ネットでは、
「とにかく現場作業員には相応の報酬と生涯生活保障と名誉を国が担保してやれ」
「原発で働いた記録が残らないんだったら、労働者に深刻な健康被害が出ても東電は隠蔽出来る」
などといった書き込みも出ている。
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「この記事の著作権は J-CASTニュース に帰属します。」