福島第1原発 情報発信 -27ページ目

保安院、原発安全対策法制化へ議論


 原子力発電所の重大な事故への対応策を法律で義務化するため、原子力安全・保安院が具体的な議論を始めました。

 地震や津波などで全ての電源が使えなくなり燃料が損傷するなどといった原子力発電所の重大な事故への対応は、これまで電力会社など事業者の自主的な取り組みに任されていました。しかし、福島第一原発の事故を受けて、政府は安全対策を法律で義務化する方針を示しています。

 こうした中、原子力安全・保安院は法制化にあたっての基本的な考え方を整理するため専門家の意見を聴く会議を初めて開き、自然現象などが想定を超えた場合の対応策などについて議論を行いました。

 保安院は3月中に論点を整理し、4月に発足する原子力規制庁に法制化の作業を引き継ぐことにしています。(22日22:56)

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イラ立つ様子も…原発事故直後の電話記録公開


 東日本大震災からまもなく1年を迎えるにあたり、アメリカのNRC=原子力規制委員会は、東京に派遣した職員との当時の電話のやり取りを公開しました。

 米原子力規制委員会のスタッフ:「国際原子力機関によると、地震で福島と宮城の原発で電源喪失が起きた。予備の電源も止まっていて、冷却装置が稼働していない」
 21日に公開されたのは、福島第一原発の事故発生から1週間ほどの電話応答記録です。非公開の部分もありますが、NRCのスタッフたちが日本からの情報の少なさや具体的な支援要請がなかなか来ないことにいら立ちを募らせる様子などが生々しく伝わってきます。また、事故発生後にアメリカ軍の担当者が東京電力の福島原発担当者と直接話していたことも明らかになりました。アメリカの避難勧告が原発から80キロ圏内だった理由については、当時、4号機の使用済み核燃料プールの水がなくなっている恐れがあると判断していたためと説明しています。

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福島・飯舘村長、ワシントンで講演


 福島第一原発の事故で計画的避難区域に指定された福島県飯舘村の菅野村長がワシントンで講演し、村の再生へ向けた決意を語りました。

 「愚痴を言っても何ら前進はない。私たちはこの災害としっかり向き合い、必ず故郷を取り戻すため、全力で今、向き合っているところです」(福島・飯舘村 菅野典雄 村長)

 ワシントンにある日本大使館の広報文化センターには菅野村長の講演を聞こうと、およそ100人が集まりました。

 この中で、菅野村長は原発事故について「いつ戻れるか分からない生活は避難した者でないと分からない苦しみだ」と述べた上で、「世代を超えて不安や生活苦と闘っていく」と、村の再生のため困難と立ち向かう決意を表明しました。(22日13:10)

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【原発】福島第一原発 海底に特殊コンクリ流す


 福島第一原発に面した港の底に放射性物質を含む砂がたまっている問題で、東京電力は、22日から特殊なコンクリートを流し込む工事を始めます。

 去年4月に漏れ出た汚染水の影響もあって、港の海底には高い濃度の放射性物質を含む砂が15センチほどの深さでたまっています。東京電力は、これが波などを受けてこれ以上外の海に広がらないように特殊なコンクリートを2つの層に分けて流し込む工事を22日から始めます。流し込む場所は1号機から4号機に面した部分と5、6号機に面した部分で、合わせて7万平方メートル以上あります。完成までに3カ月から4カ月かかり、コンクリートの耐久性は50年だということです。

撮影:東京電力

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斑目氏「一次評価だけでは不十分」――再稼働に影響か


内閣府原子力安全委員会の斑目春樹委員長は20日の記者会見で、原子力発電所のストレステスト(耐性検査)について「総合的安全評価は、一次評価と二次評価でセットだと理解している」と語り、同委員会としては一次評価だけで安全評価できないとの考えを明らかにした。

原子力発電所の再稼働の是非をめぐっては、ストレステストの審査結果を踏まえた上で原発立地先の自治体が了承し、政府が最終判断を下す。今回、同委員会が「一次評価だけでは不十分」との見解を示したことで、自治体の判断に影響が出ることも予想される。

細野豪志原発事故担当相は21日の閣議後会見で、再稼働について「福島を襲った規模の津波や地震でも、炉心損傷に至らない安全の余裕が確保されているかが国民の最大の関心事。それを見極めた上で、地元の理解も含めて判断したい」と語った。しかし東京電力福島第一原発事故は収束や原因究明には程遠いのが実態で、他の原子炉の早期の再稼働の目途は立たない状況だ。(オルタナ編集部=斉藤円華)

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