原発３０キロ圏外に被ばく医療機関を

　福島第一原発の事故を受け、周辺住民の被ばく対策の見直しを進めている国の原子力安全委員会は、「原子力施設から離れた地域にも被ばく医療を行う病院を配置すべきだ」とする提言を盛り込んだ報告書をまとめました。

　福島第一原発の周辺では、最初に被ばく医療を担当する病院として５つの病院が指定されていましたが、実際に事故が起きた際には病院自体が避難区域に入ったり、医療スタッフが避難したりしたため役割を果たせませんでした。

　これを受け、被ばく医療機関の体制について見直しを進める原子力安全委員会の分科会は２４日、「原子力施設から離れた場所にも最初に被ばく医療を行う病院を配置すべきだ」とする提言をまとめました。具体的には、原発から３０キロ以上離れた病院の指定を想定しています。

　また、避難の途中で入院患者らが死亡したケースがあったことから、患者の搬送をスムーズに進めるための調整役を事故対策本部に置くことも提案しています。（24日18:48）

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再稼動準備が進められている大飯原発 福島の二の舞になる可能性も

　現在運転を停止している福井県の大飯原発3・4号機について、その再稼動のために関西電力が実施した安全評価（ストレステスト）の1次評価を、原子力安全・保安院が「妥当」とする審査書をまとめて、2月13日に原子力安全委員会に提出した。だが、その再稼動の流れに原発の即時全廃を訴える作家・広瀬隆氏は福井が第二の福島になる可能性を指摘する。

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　アメリカの原発技術者としてすぐれた頭脳を持ち、フクシマ事故について数々の事実をインターネットを通じて日本人に伝えてきたアーニー・ガンダーセン氏が、今月『福島第一原発——真相と展望』（集英社新書）を発刊した。それを読むと、これから全土の子供たちの体に何が起こるかを想像したくないほど、寒けがする。東電は、「チェルノブイリより被害が少ない」、保安院も「放射能はチェルノブイリの1割程度だ」などと主張していたが、福島第一原発から漏洩した放射能物質はチェルノブイリよりはるかに多いとしてもおかしくないとしているのだ。たとえばチェルノブイリの2倍だとすれば、国の発表の20倍の放射能が放出されたことになる。その根拠として、東電は放射性物質が水に取り込まれて除染されたという誤った仮定で計算しているが、福島第一原発では水が沸騰していたので、すべて放出されているし、格納容器からの漏洩も計算していないので、まったく間違った推算であることが論証されている。

　こうなると、福井県の大飯原発3・4号機を、フクシマ事故を引き起こした最大の責任者であるド素人の保安院と原子力安全委員会のゴーサインで再稼動することが、どれほどおそろしい結果を招くかについては、誰でも想像できる。言い換えれば、事故が起こる確率は限りなく高く、その事故があればまず最初に、福井県の地元民が、フクシマ県民に続いて、壮大な放射能被爆のモルモットにされるのだ。

※週刊朝日　2012年3月2日号

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避難準備区域住民の賠償、年内打ち切りへ

　福島第一原発事故の損害賠償の対象や金額についての指針を定める国の「原子力損害賠償紛争審査会」の会合が開かれました。「緊急時避難準備区域」の住民の避難費用などが、年内で打ち切られる方向になりました。

　「原子力損害賠償紛争審査会」では、政府の避難指示区域の見直しに伴う、新たな賠償の指針作りを進めています。

　２３日の会合では、去年９月まで設定されていた「緊急時避難準備区域」の住民に対する避難費用などの賠償について、年内で打ち切る方向で議論がまとまりました。

　上下水道などインフラの復旧や、学校が再開されることを考慮したもので、具体的な時期については、引き続き、話し合います。

　また、政府の避難指示の見直しに伴って新たに設定される区域のうち、今後、少なくとも５年は帰宅が困難とされる「帰還困難区域」の住民に対しては、賠償の支払い方法を見直し、現在の毎月ではなく、一括払いとする案が出されました。

　委員から「一括払いにした方が、新たな生活の基盤が築けるのでは」といった意見が出ていることを受けたものです。（24日01:32）

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【原発】新たな基準の温度計もやや急な上昇

　福島第一原発2号機の原子炉の温度計が壊れていた問題で、残りの2つの温度計が10度以上異なる値を示していることが分かりました。

　2号機では、3つある温度計のうち1つが故障していたことが分かり、東京電力は19日から注水を段階的に減らしながら残りの2つを使って原子炉の底の状態を監視しています。ところが22日夕方から24時間で1つが約2度上がったのに対し、もう一つは13度近く上がり、10度以上の開きがあるということです。
　森山善範原子力安全・保安院対策監：「温度計の問題なのか、実際の現象なのか検証している」
　東京電力は、注水を減らした影響で温度上昇にばらつきが生じたとみていますが、1つだけ上がり続けた場合は新たな故障の可能性もあり、「2、3日は様子を見守る」としています。

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ＮＲＣ、事故５日後「メルトダウン想定」

　アメリカの原子力規制委員会は日本時間２３日朝、新たに福島第一原発事故から５日後の会議の音声を公開しました。会議では「メルトダウン」を想定し、緊迫したやりとりが行われていました。

　「この事態は３つの原子炉、そして６つの使用済み燃料プールが制御不可能になることを想定しなければならない時点に到達している」（米原子力規制委員会（ＮＲＣ） ヤツコ委員長）

　アメリカ原子力規制委員会が２２日に公開した８分間の音声ファイルには、福島第一原発の事故直後から情報収集にあたる職員らの緊迫したやりとりが含まれています。

　「日本における最悪のシナリオはどう見ていますか？」（参加者）
　「この時点における最悪のシナリオは、３つの原子炉のメルトダウンです。最終的には（溶融した燃料が）格納容器を突き抜けて放射性物質が放出されるでしょう」（米原子力規制委員会（ＮＲＣ） ヤツコ委員長）

　この最悪のシナリオを元に、日本にいるアメリカ人への退避基準が話し合われるのです。

　「もしこの事故がアメリカで起きたら、５０マイル（約８０キロ）退避勧告でいくでしょう。これが我々としての提起になると思います」（ボーチャード事務局長）

　このあと原子力規制委員会は、日本政府の判断、半径２０キロ圏の避難指示より広い範囲の退避をアメリカ大使館に提起することになります。

　原子力規制委員会は、音声ファイル以外にもおよそ３０００ページにおよぶ会議の議事録を公開して、日本政府が初めてメルトダウンを認める２か月も前に、その可能性を指摘していたことを明らかにしました。今回の公開で、事故直後おける日米間の危機感の温度差が改めて明らかになった形です。（23日11:13）

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