福島第1原発 情報発信 -28ページ目

隅田川と荒川で放射性物質の濃度調査


 福島第一原発の事故を受け、川や海などにたまった放射性物質の濃度を調べている環境省は、17日から隅田川と荒川の調査を始めました。

 環境省は、去年5月から福島県や栃木県、茨城県などで川や海などにたまった放射性物質の濃度を調べていて、これまでに福島県のダムの底の土から、最高で1キログラムあたり6万9000ベクレルの放射性セシウムが検出されています。

 先月、東京都から「都内の川なども調査してほしい」と要請があり、環境省は17日、隅田川の両国橋付近と荒川の葛西橋付近の調査を行いました。調査では川の水や川底の土に加え、河川敷の空間線量率などを測ることになっていて、環境省は来月末までに調査結果を公表するとしています。(17日19:53)

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紛争審査会、新たな指針策定へ議論


 福島第一原発事故の損害賠償の対象や、金額についての指針を定める国の「原子力損害賠償紛争審査会」の会合が開かれ、新たな指針の策定に向けての議論が行われました。

 17日開かれた「原子力損害賠償紛争審査会」では、政府の避難指示区域の見直しに伴う新たな損害賠償の指針づくりに向けた議論が行われました。審査会では、避難指示が解除された後、いつまでを損害賠償の対象の期間とするか、元いた場所に戻る時期によって金額に差をつけるべきかなどが話し合われましたが、結論は出ませんでした。

 また、被災した住民が避難先でアルバイトをするなどして収入を得ると、賠償金の額が減らされる現在の仕組みついては、「これは見直して、一定の額を上限に就労の努力を認めるべきだ」という意見が大半を占めました。

 一方、17日は被災者と東電との間で和解の仲介を行う「原子力損害賠償紛争解決センター」から和解の進み具合が報告されました。和解成立に至ったのはわずかに5件という現状について審査会の能見善久会長は、「東京電力には迅速に、誠実に賠償に応じてもらいたい」と述べ、東電側の態度を批判しました。(17日17:12)

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隅田川と荒川で放射性物質の濃度調査


 福島第一原発の事故を受け川や海などにたまった放射性物質の濃度を調べている環境省は、17日から隅田川と荒川の調査を始めました。

 環境省は、去年5月から福島県や栃木県、茨城県などで川や海などにたまった放射性物質の濃度を調べていて、これまでに福島県のダムの底の土から、最高で1キログラムあたり3万7000ベクレルの放射性セシウムが検出されています。

 先月、東京都から「都内の川なども調査してほしい」と要請があり、環境省は17日、隅田川の両国橋付近と荒川の葛西橋付近の調査を行いました。調査では川の水や川底の土に加え、河川敷の空間線量率などを測ることになっていて、環境省は来月末までに調査結果を公表するとしています。(17日16:05)

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保安院「地震、主要設備の損傷なかった」


 福島第一原発の事故を受け、地震や津波が原発にどのような影響を与えたのかを検証していた原子力安全・保安院は、「地震による主要な設備の損傷はなかった」とする中間報告書を公表しました。

 原子力安全・保安院では、福島第一原発の事故後、津波や地震が原発にどのような影響を与えたのかや、原発の老朽化による事故の拡大への影響について検証を進めてきました。

 16日に発表された中間報告書によりますと、地震による圧力容器や配管など主要な設備の損傷はなかったとしたほか、老朽化が事故の原因や拡大につながったとは考え難いとしています。

 また、今後の原発の安全対策として、浸水対策の強化や非常用電源設備の位置を分散させること、それに、水素爆発の防止策などを30項目にわたり、とりまとめました。

 これを受け、4月に発足する原子力規制庁は、新たな規制に向け、具体的に検討していくことになります。(17日00:29)

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【原発】温度上昇の2号機 注水増やしても横ばい


 福島第一原発2号機の圧力容器の温度が上昇した問題で、東京電力は注水量を大幅に増やしましたが、依然、温度は70度前後と横ばい状態です。

 東京電力は、通常の側面からの注水を増やしても温度が下がらないため、7日未明、溶けた燃料の真上からスプレー状にかける注水を1時間あたり3トン増やしました。しかし、温度計は午前5時で72.2度、午前10時で69度と、今月1日と比べて依然20度ほど高い状態が続いています。東京電力は、格納容器内の気体を分析した結果、再臨界は起きていないと説明していますが、念のため中性子を吸収するホウ酸水も注入し、推移を見守っています。

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