保守派論客が語る「原子力発電は無条件で継続すべし」の理由
福島第一原発の事故は今後のエネルギー政策のみならず、根本的な国家戦略、科学技術とのスタンスの取り方はどうあるべきなのかをも問い掛けている。世論が「脱原発」「反原発」に傾く中、この問題をどう考えるべきなのか。
本誌が保守派言論人26人に緊急アンケートを行なったところ、「無条件継続」が4名、「条件付き継続」が17名、「将来的に廃炉」が1名、「議論待ち、どちらでもない、など」が4名となった。
「無条件継続派」4名のうち、3名の論客がその根拠を語る。
● 高山正之（ジャーナリスト）
「低濃縮プルサーマル、トリウムを使った新型原発のいずれでも日本人なら正しく制御でき、化石エネルギーに代わるエネルギー供給源になる。化石エネルギーを巡って支那と争う愚も避けられる」
● 田母神俊雄（元航空幕僚長）
「反原発は我が国の核武装を封じようとする反核運動でもある。“原発は危険”という認識は“第2の（誤った）歴史認識”だ」
●藤岡信勝（拓殖大学客員教授）
「千年に一度の大震災でも住民に一人の死者も出ていない。安全性を根拠に廃炉を主張するのは論理的ではない。原発を維持して電力エネルギー源の多角化を図ることは、特定の国に支配されないための基本条件。原発を停止すれば、多くの企業が海外に生産拠点を移し、大量の失業者が発生し、国力弱体化につながる」
※SAPIO2011年8月17日・24日号
【関連記事】
原発の真の危険性は？ 日本のエネルギー政策について考察した本
菅氏の自然エネ20％宣言は鳩山氏のCO2削減と同じ思いつき
保守派言論人26人に「脱原発」アンケート 「無条件継続」は4名
最大の再生可能エネルギーは「まき」だったとの報告書
池田信夫氏 現在稼働中の原発は動かし、その間に政策考えよ
本誌が保守派言論人26人に緊急アンケートを行なったところ、「無条件継続」が4名、「条件付き継続」が17名、「将来的に廃炉」が1名、「議論待ち、どちらでもない、など」が4名となった。
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● 高山正之（ジャーナリスト）
「低濃縮プルサーマル、トリウムを使った新型原発のいずれでも日本人なら正しく制御でき、化石エネルギーに代わるエネルギー供給源になる。化石エネルギーを巡って支那と争う愚も避けられる」
● 田母神俊雄（元航空幕僚長）
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●藤岡信勝（拓殖大学客員教授）
「千年に一度の大震災でも住民に一人の死者も出ていない。安全性を根拠に廃炉を主張するのは論理的ではない。原発を維持して電力エネルギー源の多角化を図ることは、特定の国に支配されないための基本条件。原発を停止すれば、多くの企業が海外に生産拠点を移し、大量の失業者が発生し、国力弱体化につながる」
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「この記事の著作権は NEWS ポストセブン に帰属します。」
チェルノブイリ原発事故のその後を描いたオスカー受賞のドキュメンタリーが緊急公開
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| 拡大写真 |
| 新生児の85％が障害を持っているという、直視するには辛すぎる現実が映し出される/[c]2003ダウンタウンTVドキュメンタリーズ |
【写真】防護服を着込み事故現場の撮影に臨むクルーたち
本作は、2004年の第76回アカデミー賞で短編ドキュメンタリー賞を受賞した記録映画だ。チェルノブイリ原発から半径30km以内の地域は、現在も居住が禁止され、北東350km以内にはホット・ゾーンと呼ばれる局所的な高濃度汚染地域が約100ヶ所も点在する。事故以来、穴の開いた心臓など、重篤な疾患を持つ子供たちが生まれており、放射線の影響とみられるこの症状はチェルノブイリ・ハートと呼ばれている。ベラルーシでは現在も新生児の85％が何らかの障害を持っているそうで、カメラはそんな現場に訪れ、小児病棟や乳児院など、放射線治療の現場を映し出していく。
監督とプロデュースを務めているのは、二度のエミー賞ほか、数々の受賞経験を持つドキュメンタリー作家のマリアン・デレオ。彼女は「フクシマの原発事故は『悪い夢』のように思える」と東日本大震災に端を発する福島第一原発の事故に触れ、「『四半世紀に一度、事故が発生したとしても、それでも原子力発電所は安全だ』と言う人がいる。同じ言葉をウクライナやベラルーシの人々に向かって言えるだろうか？ 彼らは何十年間も、残留放射能と共に暮らしている。この言葉を甲状腺がんに侵された何千人ものティーンエイジャーたちに言えるだろうか？」と問題を提起。そして「今はただフクシマが、第二のチェルノブイリになる前に収束することを切に祈る」とのメッセージを寄せている。
ヒューマントラストシネマ渋谷、銀座テアトルシネマなど全国で順次公開されるほか、10月29日(土)・30日(日)に長崎で開催される原爆関連映画を集めた「長崎国際平和映画フォーラム2011」での上映も予定されている。決して他人事にはできない衝撃的な現実を、是非その目で確かめてもらいたい。【トライワークス】
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「チェルノブイリ・ハート」の作品情報を見る （MovieWalker）
「この記事の著作権は Movie Walker に帰属します。」
トークライブ：テレビが教えない原発事故 夫婦漫才・おしどりが語る－－あす ／大阪
◇上杉隆さん招き－－一心寺シアター倶楽
東京電力福島第一原発事故関連の会見に出席してキレのある質問をぶつける、夫婦音曲漫才師の「おしどり」（マコさん＝神戸市出身＝写真右、ケンさん＝大阪市出身＝同左）。自由報道協会暫定代表のジャーナリストの上杉隆さん（４３）を招き、トークライブ「テレビが教えてくれないこと☆」を７日、大阪市天王寺区逢阪の一心寺シアター倶楽（くら）（天王寺、恵美須町、四天王寺前夕陽ケ丘駅）で開く。
鳥取大医学部生のころ、阪神大震災の被災地で笑いの大切さを知り、横山ホットブラザーズのマコトさんに入門したマコさん。アコーディオンの流しで「天王寺の歌姫」として活動後、パントマイム芸人のケンさんと知り合い、夫婦コンビを結成した。会見出席へのきっかけはインターネットで見た東電の会見中継。「出席して自分で聞きたい」と、本業のライブ活動と会見参加などを両立させている。上杉さんはフリージャーナリストの活動に制限を強いる「記者クラブ」制度を批判、公正な運用を求めていることで知られる。
ライブはおしどり自ら主催。会場も自分たちで手配した。上杉さんと、会見現場で知ったことや大手マスコミが伝えないこと、今原発事故で知ってほしいことなどについて語る。マコさんは「受け身でなく自分から知るということが大事。多くの人に来てほしい」と話している。
午後３時開場、４時開演。１５００円（当日１８００円）。予約は氏名、連絡先、人数を書いてメール（oshidori-goyoyaku@hotmail.co.jp）で。【油井雅和】
８月６日朝刊
【関連記事】
広島原爆の日：「脱原発依存目指す」菅首相があいさつで
広島原爆の日：「２度も放射線に」福島の被爆者の思い
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広島原爆の日：ニューヨークでも犠牲者追悼 核廃絶訴え
社説：原爆の日 経験を原発にも生かせ
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午後３時開場、４時開演。１５００円（当日１８００円）。予約は氏名、連絡先、人数を書いてメール（oshidori-goyoyaku@hotmail.co.jp）で。【油井雅和】
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「この記事の著作権は 毎日新聞 に帰属します。」
平和宣言に「エネルギー政策の見直し」
原爆死没者名簿には、この１年に死亡が確認された被爆者５７８５人の名前が加えられ、２７万５２３０人となりました。
「これから子どもたちが大きくなって生活していくうえで、何事もなく平和な日本であってほしい」（福島から広島に家族で避難 井上真理恵さん）
福島第一原発の事故を受け、広島市の松井市長は平和宣言で、「放射線の脅威は多くの人々を不安に陥れ、原発への信頼を根底から崩した」として、「エネルギー政策の早急な見直し」を国に要求しました。
「『核と人類は共存できない』との思いから、脱原発を主張する人々、あるいは原子力管理の一層の厳格化とともに再生可能エネルギーの活用を訴える人々がいます」（【平和宣言】 広島市 松井一実市長）
「原発への依存度を引き下げ、『原発に依存しない社会』をめざしてまいります」（菅首相）
式典後、菅総理は「脱原発は個人的な見解か」という質問に対し、「内閣として取り組んでいる」と強調しました。
「政府の方針と、きょうのあいさつは方向性を一つにしている」（菅首相）
「（Ｑ．首相の脱原発依存、信頼度は？）期待していません。信頼度はゼロ」（式典に参列した人）
「（脱原発依存に）具体性がほしいという願いがある。まだまだこれから、不十分ですよ」（広島県被団協 坪井直 理事長）
核兵器だけでなく、原発に代表される原子力の平和利用についても問われる「原爆の日」となりました。（06日05:08）
「この記事の著作権は TBS系（JNN） に帰属します。」
福島第一原発３キロ圏内、一時帰宅を検討
細野原発相は６日午前、東京電力福島第一原子力発電所から３キロ・メートル圏内について、住民の一時帰宅の検討に入る意向を示した。福島市で佐藤雄平福島県知事と会談後、記者団に語った。
細野氏は、「安全が大原則だが、（３キロ・メートル圏内の一時帰宅の）可能性を本格的に検討しないといけない時期に来ている」と述べた。ただ、原発周辺はなお放射線量が高いとし、「慎重な対応が求められる。どういった手順で、どれくらいのタイミングでやれるかしっかり考えたい」とも語った。
細野氏は、「安全が大原則だが、（３キロ・メートル圏内の一時帰宅の）可能性を本格的に検討しないといけない時期に来ている」と述べた。ただ、原発周辺はなお放射線量が高いとし、「慎重な対応が求められる。どういった手順で、どれくらいのタイミングでやれるかしっかり考えたい」とも語った。
「この記事の著作権は 読売新聞 に帰属します。」