むつ市の中間貯蔵施設 本体工事再開
中間貯蔵施設は、東京電力と日本原子力発電の原発から出る使用済み核燃料の一部を再処理するまで最長５０年保管するものです。
本体工事はおととしから始まり、ほぼ５０パーセントまで進んでいましたが、福島第一原発の事故を受けて安全性を確認するため中断されていました。工事の中断で操業開始は当初の予定から１年あまり遅れ、来年１０月となっています。（16日11:39）
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事故後初の撮影、圧力抑制室ドア変形
２号機の階段下に溜まっていた汚染水は、表面線量が最大で毎時１６０ミリシーベルトあったほか、３号機の圧力抑制室がある部屋のドアは、爆発の影響で変形して押したり蹴ったりしても開きませんでした。
東京電力は今後、ロボットを使って破損状況などを調査するということです。（15日16:34）
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民主党議員らが“無駄遣い”独法を訪問
日本原子力研究開発機構は、原子力に関する研究や開発を行う独立行政法人で、高速増殖炉「もんじゅ」の運営などを行い、国から毎年２０００億円近い交付金などを受けていて、１１年度は１７４０億円の運営費交付金が支給されている。
行政改革調査会は、日本原子力研究開発機構について、「税金の無駄遣いがある」と指摘している。その一つとされるのが、元職員が再就職した公益法人などに支出している「会費」で、機構は昨年度、約８６００万円を会費の名目で支出した。
しかし、調査会からの指摘を受け、機構側は１５日、「来年度は３６４万円に減らす」と回答した。日本原子力文化振興財団に払っていた会費８６０万円を１０万円にする他、一番高額だった若狭湾エネルギー研究センターへの会費３１５０万円も１０万円にするという。機構側は今後、会費についてゼロベースで見直し、支出先や金額をホームページで公開するとしている。
また、機構が全国で運営している９か所の展示館などのうち５か所について、今月中に展示施設としての運営を停止することを明らかにした。今後は売却を含めて検討するということで、施設運営費の見直しによって浮いた費用は、除染など福島第一原発の事故への対応に充てるとしている。
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除染の現状と課題
１５日の『デイリープラネット』「プラネット・Ｖｉｅｗ」は、「除染の現状と課題」をテーマに、日本テレビ・倉澤治雄解説主幹が解説する。（動画配信のみ）
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伊方原発２号機、１０年間の運転延長認可
運転開始から３０年を超える原発については、１０年ごとに原子力安全・保安院の認可を受ける必要があります。
原子力安全・保安院は四国電力から去年３月に運転延長の申請があった愛媛県の伊方原発２号機について、専門家の意見を聞いたり立ち入り検査を行うなどした結果、「審査基準を満たしている」として、１５日、１０年間の運転延長を認めることを発表しました。
福島第一原発の事故後、運転延長が認められるのは初めてで、国内で３０年を超えて延長の認可を受ける原発は２０基目となります。（15日18:28）
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