9/15（金）に中国第二の取引所「ビットコイン中国」が閉鎖を決定
この影響で一時ビットコインは30万円まで暴落
9/17（日）17：00現在 38万円前後（時価総額6.3兆円）
中国の仮想通貨取引所、９月末で全取引停止・閉鎖へ
他の大手取引所も追随、１０月末で閉鎖する事を発表。
中国、仮想通貨の規制を強化 ３大取引所、すべて閉鎖へ
①男は度胸、何でもやってみるもんさ
先んずれば人を制す、 阿部さんの言う通り、とりあえず買っておけばよかったなあと俗物根性丸出しの嫉妬と後悔ｗ
何度か書いてますけど、後知恵ベースですが、2009年BTC誕生時、1BTC＝1ドル程度で購入していれば、それは無理でも『1BTC＝100ドルで100倍に！』のニュースが出た2014年頃？にでも購入していれば、現在3500ドル前後だから35倍になっていたんだなぁ…と。
アングラマネーのマネーロンダリング、外貨持ち出し規制の厳しい中国などで使えるツールとして考えれば「もし、BTCが地下銀行のツール（手形）として採用されたら…」。
その場合、理論上の採掘上限2000万BTC、1BTC＝1ドルだと2000万ドル（1ドル＝100円だと20億円）、1BTC＝100ドルだと20億ドル（2000億円）。
【もしも、ツールとして認知されれば】、おそらく兆円単位になる、はず。
一旦、認知されれば、バブルとなって吹き上がることも十分ありえる。
鉄鍋のジャン風に言うところの『相場は"…とちゃうか"』というifストーリーを思い描いて最初の一歩を踏み出していれば…。
②どこに保管すればいいのだろう？
・取引所
マウントゴックスのように取引所が破たんすることがありえる
・ハードウォレット
自宅に金庫で保管するイメージ、タンス預金
・ウェブウォレット
世界でもっとも普及しているウォレット
スマホ用のアプリも使いやすい
ただし、日本円からの両替は出来ない
いずれにしてもですな、仮に1BTC＝100ドルの時に100BTC（1万ドル、100万円）分を購入したとします。
それが1BTC＝3500ドル、100BTC（35万ドル、3500万円）になったら？
取引所は銀行口座や証券口座ほど信用できないし、ハードウォレットだと火事になったり、いざ動かそうとしてたら故障なのかウンともスンともいわないとなったら、ウェブウォレットも信用できるのか…。
「何もかも信用できない、自分自身ですらも」、まあ、ゆかぴょんは晩年のスターリンほどじゃないですが、猜疑心が強いのでどうしたもんかと悩んでしまいますじゃろなｗ
数十万円程度なら割り切りも出来ますが、千万円単位になるとぞんざいには扱えませんわな。
③中国はどこまで制限するつもりなのか？
中国は共産党独裁政権、人民元→BTC→海外流出の金の動き自体もそうですが、その実態を把握することが出来ないまま放置することは到底容認できないでしょう。
一方、BTCを開発または支持する側は、中央銀行の発行する通貨（＝非兌換紙幣）こそ信用できないという非中央集権思想なので、中国とは思想的に相容れない立場。
そういう国こそBTCの需要は高いというジレンマがありますけどｗ
ところで、北朝鮮当局が相場で儲けている（ミサイルを発射すると円高株安になる）という噂がありますが、中国の場合も「制限→BTC暴落」、「緩和→BTC暴騰」で儲けることは可能なんですよね。
公式発表でなくとも、自身が「…を検討中」と関係筋に情報を流せば起きる結果は容易に予測できるわけですから。
④税制について
日本の場合は雑所得。
他の所得とあわせて最大45％課税。
他の所得が低くても、翌年の住民税、健康保険料が上がる可能性あり。
年度をまたいだ損益通算はできない。
ゆかぴょんのように超ドメスティック、かつ「税金なんて知らねーよ」と開き直れない小市民の場合、今から始めるにはあまりにも不利じゃないのかな？
まあ、40万円で買ってド根性のアホールドで10倍化、「勝てばよかろう、なのだぁー」というのも投機としてはありなんだろうけど。
⑤相続・贈与について
（1）相続漏れリスク
電子マネーや仮想通貨、便利ではあるんだけど、もしもの時はどうなるんだろと思う。
例えば、ゆかぴょんの場合は資産の大半は証券口座にあるわけですが、もし頓死した時は？
・銀行口座（給与振込口座＝カード他引き落とし口座）、その他休眠口座あり
・証券口座
この2つは父には文書で所在を伝えているので、まあわかるでしょう。
・財布、タンス預金（20-30万円程度）
物理的に家探しすれば見落としはないでしょう。
・クレカポイント
・suica
・nanaco
・Amazonポイント
それぞれ、せいぜい数千円～数万円程度ですが、これ頓死したら見落とされて消えてしまうような気がします。
・仮想通貨（BTCなど）
やってないので当然持ってないですが、保有することにした場合、それを想定する相続人に伝えるor伝える仕組みにしてる人なんていないんじゃないかなー、と。
場合によっては、これが数千万円、数億円になるかもしれないのに。
まあ、死ねばそれまでよ、という割り切りもありといえばそうかもしれませんがｗ
最も、真にお金持ちの場合は相続対策の中で財産目録や遺言書を作成してるでしょうから、抜かりはないかもしれません。
ですが、その場合も、上の世代から下の世代への想定でしょうから、子ども（40代未婚含む）が何を保有してるか知らなかったりするんじゃないのかなーと。
（2）相続・贈与税 脱税ツールとしての活用法
それと、VALUやBTCを利用した脱税プランって成立するのかな、と妄想してみたり。
例えば、
・相続人（予定）にFacebookの開設を指示、VALUを発行させる
・被相続人（予定）がVALUを購入（※VALUはBTCで購入する仕組み）
・被相続人→相続人に（BTCベースで）贈与完了
これって、理屈の上では贈与税がかかると思いますが、当局は把握・課税できますかね？
・VALU発行者がVALUを売り出してBTCを入手した時点で課税出来るでしょうか？
BTCの価格の変動が激しい、FacebookでVALU発行するにも経費がかかってんねんで！、BTC入手した時点では儲けてへんやろ（円に換金したわけじゃない）という反発が予想されます。
いずれにせよ、VALUとBTCが交換された時点のBTCレートが紐づいていないと計算できないかと。
・VALUを購入した人の属性がどうか、ということまでは誰も想定していないはず。
ゆかぴょんはVALUは大道芸人への投げ銭システムみたいなもの、と思っていますが、大道芸人（息子）に親が「うーん、お見事！10億円あげちゃう！」と鳩ぽっぽママのようなことをした時に課税しないのはおかしいと思います。
でも、それって把握・課税出来るんですかね？
（3）予想される当局の対応
BTCを雑所得に分類した当局の見識を見るに「こまけーこたぁーいいんだよ、儲かったら税金払え！」なのかなーとｗ
BTCを認めるなら、証券や商品取引所同様に取引記録や支払調書を義務付け、確定申告（金融所得、損益通算可能）とすべき…なんでしょう。
しかし、BTCの場合、カネと同じで色はついてないですからな。
1BTCと2BTCを足して、0.5BTC（国内、円）を使って、2.5BTCをドルに換金しました。
こんな場合、原価がいくらで、いくら得（損）をしたから、いくら課税します、払ってくださいと出来るものなんですかね？
理屈の上では、
・3BTCの原価 →記録してればわかる
・0.5BTC（国内、円）使用 →その時のBTCレートがわかれば損益計算可能
・2.5BTCをドルに換金 →その時のBTCレート（ドル、円ベース）がわかれば損益計算可能
なんでしょうけど、これ申告ベースでしか成立しないですよね？
「いや、本人である私にもよくわからないんですが、いくら払えばいいんですか？」
「裁判になりますよ」
「えーと、そちらで計算してくれるんですね」
そんなの、税務当局、パンクしますよね？
一罰百戒的に規模のデカいケースだけ取り締まることになるのかな？
証券や商品取引だと、支払調書は税務当局に送られていて損益がそこにあるから問題はないけど、BTCだとそれは無理なように思う。
ということは、潰すか無視するか、どちらかにならざるを得ないのでは？
（日本の場合、一応ルールは決めて取り締まれるようにしとくけど、実効性が乏しい裁量行政になるような気がします）
とりま、中国がガチで潰しに来るのか、成り行きに注目！という成注〆するゆかぴょんなのであった。ちゃんちゃん。
