ＮＨＫ受信料制度等検討委員会（座長＝安藤英義・専修大大学院教授）は１２日、受信料徴収率を上げるために電力会社などに居住情報を照会できる制度の検討をＮＨＫに促す内容を盛り込んだ答申をまとめた。
受信料の支払率は２０１６年度末で７８・２％。
電力会社や郵便局などの公益事業者が持つ未払い世帯の氏名や
住所情報を照会できるような制度を「整備、運用する妥当性もあると考えられる」とした。導入には放送法の改正が必要になるが、電力会社や郵便局が持つ個人情報を徴収に活用する海外の公共放送では、支払率が９０％を超すという。
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公共放送とは名ばかりの、外国人がどれだけ入り込んでいるかもわからないような反日放送局のビジネスのために何でそこまでしないといけないの？というのが素直な感想。
そこまでの公共性・公益性があるとも思えない。
電力・ガス・NTTといった規制利権産業が軒並み平均年収1000万円超えなのもどうなのよ、とゆかぴょんは思うのに、NHKの平均年収1700万円なんて電波利権ゴロの巣窟ですやん。
筋からいえば、スクランブルかけて契約者から受信料を徴収しなさい、でしょ。
災害時の緊急放送はスクランブルを解除して流せばいいだけ。
NHKもクズだし、そこに集る御用学者の検討委員会なんかも無駄の極みだな、と思うゆかぴょんなのであった。ちゃんちゃん。