余り大きな話題にはならなかったが、去る３月１日、｢地方自治法改正案｣が閣議決定され、国会に提出された。大規模災害･感染の蔓延等、国民に重大な影響を及ぼす非常事態で、個別法(災害対策基本法･感染症法等)に規定がなくても、生命保護に必要な措置の実施を国が自治体に指示できるようにするのが狙いだが、日弁連は国と地方の関係を｢上下･主従｣から｢対等･協力｣に改めた地方分権改革に逆行するとして、法案に反対する会長声明を発表した。
この改正案については、｢地域主権主義｣に根ざした政治や行政を目指す｢ローカル･イニシアティブ･ネットワーク(LINーNet)の世話人にして世田谷区長の保坂展人も、｢統制型の上意下達の国家、統治機構に変える考え方は危機的だ｣と強い懸念を示し、
｢国に補充的な指示を出せる機能があったら、コロナ禍を乗り越えられたのか｣
｢自治体が一歩先んじ、国も追認し、知恵を出し合ったのがコロナ対策だった。混乱時に国が常に正しい判断をするとは限らない｣
｢情報を開示し、住民が参加するボトムアップの民主主義を再構築したい｣
と語る。しかし、｢緊急事態｣｢非常事態｣に於いて、国と地方が責任を擦り付け合うのはよくある話である。一朝有事の際は、住民の生命･財産よりも己のイデオロギーを重んじる自治体首長の尻を蹴る役目を、国が引き受けるべきであり、そのための法的根拠は早めに整備する必要があろう。国際情勢が日毎にキナ臭くなる昨今、ヒダリスト連中が｢自衛隊は何してる｣と言い出す事態は回避せねばならない。
因みに｢LINーNet｣だが、保坂展人以外にも、杉並区長･岸本聡子や、Ｔ京Ｓ聞の御用学者･中島岳志、政治分野のジェンダー平等を目指す｢FIFTYS PROJECT｣代表･能條桃子といった香ばしい面々が名を連ね、来る４月２０日に開催される７回目の集会では、沖縄のタマキン知事が｢特別報告｣を行い、｢辺野古新基地｣建設の現状を説明、そればかりか保坂展人の新著｢国より先に、やりました 『５％改革』で暮らしがよくなる｣(Ｔ京Ｓ聞刊)の先行販売も実施する念の入れ様である。身内同士の褒め合いじみたイベントになるであろうが、誰がどんな発言をしたのか、キチンと｢情報開示｣はしてもらいたい。