新年早々、能登半島で大規模な震災が発生、甚大な被害がもたらされ、多くの人命が失われました。一日も早い被災地の復興と、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。
1月10日、普天間基地の名護市辺野古移設に向けた、軟弱地盤側の埋立工事が着工された。政府が地盤改良工事の設計変更承認を代執行してから13日後のことで、タマキン知事は相も変わらず国との対話を主張、11日付Ｔ京Ｓ聞朝刊は琉球新報の記事を転載し、「この国に地方自治ないのか」と嘆き節を綴った。
改めて｢地方自治｣についておさらいしたところ、
●国は公正且つ普遍的な統治構造を維持するため、国家全体の運
営について画一的･均一的運営を行うことが要請されるが、地
方の実情や住民からの要望は様々で、これ等全てを同一に運営
することは不可能であり、地方の運営には地方の独自性を考慮
する必要が生じる。
●そこで、地方の総合的な運営は地方に委ね、国は国家に係る根
幹的な事柄を担当し、且つ国家全体の総合的な調整を図るとい
う役割分担が成される。
●即ち、地方自治とは国による統治に対立する側面を有し、住民
自治(民主主義的側面･地方自治はその地域社会の住民の意思に
よって行われるべきという概念)と団体自治(地方分権的側面･
地方自治は国から独立した地域社会自らの団体[組織･機関]に
よって行われるべきという概念)という二つの側面を持つ。
のだそうで、日本の地方自治については憲法第8章に定められ、地方自治法に基づいて実践されるが、1991年の法改正により、｢機関委任事務｣が廃止され、国と地方の関係は｢上下･主従｣から｢対等･協力｣に改められた。また，｢軍事は政府の専権事項｣ということについても、一部有識者が｢政府が勝手に言ってるだけ｣と放言していることもあり、タマキン知事を勢いづかせもしたのだろうが、軍事が｢国家に係る根幹的な事柄｣であることは火を見るよりも明らかで、普天間基地の辺野古移設にしても、｢国家全体の総合的な調整を図る｣為には必要な措置である。
では、タマキン知事以外の地方自治体首長は、｢防衛｣をどう考えているのか？｢全国町村会｣HPで、軽井沢町長･藤巻進が、｢有事への備えは国の仕事か｣と題する文章で、実に示唆に富む提言をしている。藤巻進は、
｢銃後の守りは自治体の役割であるはずです。｣
｢力の信奉者に国際法の遵守や人間としての良識を求めても通用しません。｣
｢専制国家を前に力の背景のない理想を唱えても何の意味もありません。｣
と、ヒダリストが発狂しそうな主張を繰り広げ、軽井沢町の取組として、廃線となった旧信越線碓氷トンネルを一時避難施設(シェルター)として利用すべく、所有者である群馬県安中市と覚書を交わしたこと、シャルル国のミサイルを想定した避難訓練を実施したこと、町内の鉄筋コンクリート造のホテル･寮等民間施設40ヶ所に一時避難施設としての使用承諾を得たことを記し、
｢そろそろ独立国家として当たり前の国づくりをしていかなければならないのではと強く思います。｣
と結んだ。同じ｢観光地｣の首長でありながら、タマキン知事とは大違いである。
そして沖縄には、タマキン知事が認めたがらぬであろう｢不都合な真実｣がある。1月3日付のブログ｢沖縄･日本･アジア･世界内なる民主主義｣が告発しているが、大東建託が発表した｢住み続けたい街｣ランキングで、九州･沖縄8県188自治体の頂点に輝いたのが｢嘉手納町」だという。しかもその理由たるや、沖縄タイムスは｢土地への並々ならぬ愛着･複雑な思い」に仕立て上げようとしているが、本当の理由は｢嘉手納飛行場の軍用地料がもたらす、充実した教育と社会保障｣なんだとか。
当ブログでも度々指摘しているが、タマキン知事は｢補助金頼みからの脱却｣を訴えて当選した。しかし、沖縄県の経済は、依然として基地に依存している。そしてそれは住民が選んだことであり、その意味で、沖縄の｢地方自治」は機能している。