去る2021年10月に発生した｢甲府夫婦殺人放火事件｣で、殺人等の罪に問われた当時19歳の被告の裁判員裁判判決で、甲府地裁は18日、求刑通り｢死刑｣を言い渡した。22年4月施行の｢改正少年法｣で｢実名公表｣が可能となった｢特定少年｣に対する、初の｢死刑判決｣である。
改正民法による成人年齢の引き下げに伴い、18、19歳が｢少年法｣の適応対象である一方、｢刑事裁判｣となった場合、｢大人｣と同じ扱いにされて｢厳罰化｣が図られ、家裁が検察官に原則として送致(逆送)する対象が拡大され、従来の｢殺人｣｢傷害致死｣等の他、｢強盗｣｢強制性交｣等も追加されており、｢有期刑｣となれば、20歳以上と同様に最長30年の定期刑が言い渡され、起訴されれば｢名前｣｢住所｣｢顔写真｣等本人を推定する報道(推知報道)が可能で、甲府地検は起訴時に被告の実名を発表している。甲府地裁の三上潤裁判長は、被告の｢刑事責任能力｣を認め、
●更生可能性は完全に否定されないが低い
●19歳という年齢は死刑を回避すべき決定的事情とは言えない
●犯行の動機が自己中心的で理不尽
●犯行の手口が悪質
●公判を通じて、被告が被害者等への真摯な謝罪や反省の姿勢を
示しているとは言えない
●強固な殺意に基づく残虐な犯行
との理由から、｢情状酌量｣を求めた弁護側の主張を退けた。検察側は｢適切な判決｣と評し、ネット界隈も同様だが、弁護側は控訴に含みを残している。(被告は控訴に消極的だが）尚、Ｔ京Ｓ聞は今回の裁判を報道するに際し、1月19日付朝刊の紙面で、
｢事件や事故の報道で実名を原則としていますが、20歳未満については健全育成を目的とした少年法の理念を尊重し、匿名で報道してきました。今後もこの考え方を維持します。｣
云々と、ヒダリスト丸出しの声明を発表、今回の判決についても、｢判例に則した判断」とする元立教大大学院教授･広瀬健二の意見の｢上段｣に、立命館大特任教授･広井亮一の反対意見を掲載する念の入れようで、しかもその意見たるや、
●更生を見据え、特別の措置を講じるという少年法の理念が忘れ
去られた恐ろしい判決
●犯行の重大性と被告が話す動機に大きな隔たりがあり、被告自
身も気付いていない真の動機を公判の中で解明して被害者への
贖罪を促すことが不可欠
●一審で死刑判決が出たことで、今後は加速度的に特定少年への
厳罰化が進みかねない
という、Ｔ京Ｓ聞が喜びそうな言葉のオンパレードである。
Ｔ京Ｓ聞は日を改めてこの裁判を蒸し返し、｢厳罰化｣に異を唱え、｢死刑廃止｣の世論の喚起を試みることだろう。しかし、｢少年法｣は今や｢負の遺産｣と化している。小手先の改正でお茶を濁すより、｢廃止｣を真剣に考えるべきではなかろうか？