近頃残業が増え、ついでに変な風邪を引き、ブログの更新をサボりすぎておりました。現場が冬休みに入ったので、久々に更新します。
少し古い話だが、クリスマス･イブのＴ京Ｓ聞朝刊社説が、埼玉県比企郡小川町で、来年1月に実施予定の「弾道ミサイル避難訓練」に纏わる騒動を話題にした。
「国民保護法」の下、既に全国70ヶ所以上で実施されている「弾道ミサイル避難訓練」は、他所では住民も参加してるのに、小川町では「中学生」のみが対象で、町から何の説明も無く、戦時を思わせる物々しい訓練が教育現場に持ち込まれたことに違和感を抱いた一部住民が、グループを作って訓練撤回を訴えたところ、町は訓練見送りを決めたとか。住民の言い分は、
●ミサイル避難訓練を防災訓練と同じような感覚で行っていいの
か
●「敵国想定」の説明はしないとはいえ、子供達はどこの国が自
分を狙うのかを考えざるを得ず、心の中に敵国が作り出されて
しまうのではないか
●住民生活に重大な影響を及ぼす訓練でありながら、町が説明を
十分にしないまま実施しようとした、住民不在の課程も問題
というものだが、抑もこんな事態を招いたのはシャルル国である。社説では、「訓練の効果を疑問視する意見」があることにも言及しているが、埼玉県知事･大野元裕が小川町の対応を批判するのみならず、「弾道ミサイル避難訓練」の有効性･必要性を吹聴したことが気に入らず、「地方分権の理念に逆行します。」と、Ｔ京Ｓ聞らしさを発揮、
「知事の発言は、小川町の決定に対する不当な介入であるだけでなく、ほかの市町村にも訓練受け入れを迫る圧力になりかねません。撤回すべきです。」
「住民を一方的に従わせるやり方は、かつての戦時体制を想起させ、正しいとは思えません。」
と息巻く。社説は更に、今回の「騒動」を経て、小川町の住民に「他国を敵視することを前提とした訓練よりも、平和の構築にこそ取り組もうとする機運」が生じ、「小川町で平和を学ぶ会(仮称)」が結成されたことに触れ、
「自分たちが住む町のあり方は、自分たちが考え、決めていく。そうした取り組みは町を変える力になるだけでなく、草の根から民主主義を鍛えることになります。」
と褒めそやす。折も折、沖縄県では普天間基地の辺野古移設を巡る代執行訴訟で県側が敗訴、これまで散々駄々を捏ね続けていたタマキン知事が愈々追い詰められる事態となった。Ｔ京Ｓ聞以下、ヒダリストの危機感は相当なものであろう。
というようなことを考えていたら、今日付のＴ京Ｓ聞朝刊が、「2023年 本紙が選ぶ十大ニュース」を発表したが、普天間基地絡みの訴訟はランクインしていなかった。嗚呼不思議不思議。