去る12月6日、「特定秘密保護法」が成立から10年を迎えた。
「国民の知る権利を侵す」「憲法9条に基づく平和国家の姿を変質させる端緒」等々、ヒダリスト連中が口を極めて罵る法律で、第2次安倍政権下での外交･安全保障政策の転換で、日本が「戦える国」へと向かったが、「増税バラマキ嘘つき宗教クソメガネ」政権下で、より内容を伴ったものになったと、Ｔ京Ｓ聞は恐れおののく。
第2次安倍政権下での「国家安全保障会議(NSC)｣発足･特定機密保護法成立により、政権中枢への権限と機密情報の集中が進み、更に武器の輸出や他国との共同開発を事実上解禁する｢防衛装備移転三原則｣、他国を武力で守る｢集団的自衛権」の行使容認(本来は｢限定的行使容認」だが、Ｔ京Ｓ聞は意図的に｢限定的」の文字を削除している)が閣議決定され、｢安全保障関連法」や、｢共謀罪｣の趣旨を含んだ｢改正組織犯罪処罰法」も成立した。
｢増税バラマキ嘘つき宗教クソメガネ」は、｢安保関連3文書」に｢敵基地攻撃能力｣の保有を明記、憲法9条に基づく｢専守防衛」が形骸化する云々とヒダリスト連中は狼狽え、｢戦争ができる国づくり」に向けて、政府の意思決定と政策遂行の密室性が高まっていると騒ぎ立てる。
しかし、当ブログでも度々指摘しているが、｢自衛のための戦争」を放棄してはならず、｢情報公開」の美名の下に｢国家機密」がダダ漏れになることは、特亜３国やオソロシアのスパイを喜ばせるだけである。｢専守防衛」で可能な戦闘は｢本土決戦｣だけであり、まともな軍人なら絶対避けることなのに、｢制服組」を蚊帳の外に置きたがるのは如何なる了見か？
日本の防衛政策は、｢抑止力」重視であり、それは｢戦争にならないための努力」である。しかし、キナ臭くなる一方の国際情勢は、｢戦争になったらどうするのか」の判断を日本政府に迫っているが、いつまで｢遺憾砲」で応戦するつもりなのか？