外国人観光客に対する観光情報の提供や災害時の対応などをするため、沖縄観光コンベンションビューロー（ＯＣＶＢ）は「外国人観光客向け多言語情報発信コールセンター」の運営を手掛けている。英語・中国語・韓国語の３言語に対応でき、「無休」「２４時間」「無料」でさまざまな情報を提供する。ＯＣＶＢがコールセンター事業を受託した今月５日の開始以降、１日平均１５～２０件の問い合わせがある。現在２社の小売業と通訳支援の契約をし、ビジネス化を目指している。
県は、２０１０年に「沖縄観光情報システムモデル構築事業」を開始。米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の貸与とアプリケーション開発のほか、多言語コールセンターなどを運営している。１２年度からはアイフォーンの貸与を有料化し、アプリケーションの利用も広告料を徴収するなどビジネス化している。１２年度から一括交付金を活用した「沖縄観光国際化ビッグバン事業」を新たに展開し、コールセンター業務はＯＣＶＢが受託した。
これまでの相談内容は病院の救急対応を求める声や、レンタカーの事故などで警察からの通訳依頼もあったという。ＯＣＶＢによると、１１年度の問い合わせは約１万５千件あり、そのうち中国語は６５００件だった。
ＯＣＶＢはＩＴ（情報技術）関連企業のドリーム・アーツ沖縄（那覇市）にコールセンターの運営を委託。現在、３言語３交代の体制で対応。オペレーターは２０人で、中国語８人、英語７人、韓国語５人となっている。
ＯＣＶＢは「今後外国人観光客向けの事業体制を強化し、コールセンターと情報共有することで、よりよい観光情報が発信できる。沖縄観光の利便性向上と観光振興、雇用促進にもつながる」と述べた。
出典：琉球新報