太陽光や風力など再生可能エネルギーによる発電を普及させようと、県は本年度から、先進的な取り組みを行う市町村や民間企業への助成事業を始める。対象となるのは、公共施設や緊急時に災害拠点となる民間施設への設備導入事業で、災害発生時に最低限の電力を確保するのが狙い。電力会社への売電目的は対象外で、県は８月１０日まで、本県のモデルとなる事業を提案する団体を募集している。
東日本大震災による電力不足などで脚光を浴びている再生可能エネルギー。７月からは、同エネルギーによって発電された電気を、電力会社が一定の価格で買い取る「固定価格買い取り制度」がスタートし、普及に向けた取り組みが進みつつある。
出典：千葉日報