株価 予想 日経平均 リセッション 株の売り時 持たざるリスク 稲妻の輝く | グデーリアンの投資ブログ

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トレードではなく資産運用の観点での投資ブログ。
銘柄選びや運用成績だけでなく投資に対する考え方や自分の失敗、成功談なども踏まえてお話しできればいいなと思っています。

 

 

 

 

 

日本は参院選ですね~。

選挙は相場の材料にされるわけですが、相場は基本安定を望みますので、与党敗退は一般的には株価には逆風。

 

今回はというと、明らかに自民は弱そうです。

となると、政策の不安定を材料に株は売られるかもしれません。

 

加えて、この所のCPIは、欧米よりも日本のほうが高いです。

 

CPIの上昇はインフレを示唆しますから、日銀は利上げをしやすく、相対的に日本よりもCPIの低い欧米と金利差が縮まりやすくなります。

 

となれば、為替は金利の高いところから低いところへ流れますから、円高ドル安。

これまた輸出企業の多い日本株には逆風です。

 

以上のような理由から、この先の日本株は下落と予想する人も増えてきていますね。

 

 

 

 

 

 

そして米国でも現在、Fear and Greed Index(フィアーアンドグリード指数)はエクストリームグリード圏に入ってきました。

この指数は、S&P500における市場心理を表したもので、現在は「過度の楽観」という状態。

セオリー通りにいけば楽観は売りです。

相場において、米国がくしゃみをすれば日本は風邪をひきますから、そういう意味においても、この先の下落を警戒する動きは出て当然だと思います。

 

ただし、過度の警戒というも、判断を誤らせる原因になりますから、このような時こそ過去の統計を見て冷静に判断したいところです。

 

ちなみに指数がエクストリームグリードになると、その後下落する流れは一般的です。

 

ところが、翌日すぐに下落するのかというとそういうことではなく、場合によっては1か月もエクストリームグリードが続き、その間10%程度指数が上昇。

その後の下落で10%ほど下げる。

なんてこともあります。

 

この場合、今から10%上がって、10%下がったところが底値なわけで、つまり今が底値ということになります。

 

なのでこの指数だけを頼りに全力売りした場合、最安値で売ってしまったことになりますね。

 

 

 

 

 

Copilot君も以下のように言っています

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📉 「Extreme Greed(極端な強欲)」の後、市場はどれくらいの期間で下落しやすい?

これは非常に興味深いテーマですね。Fear & Greed Indexが「Extreme Greed」に達した後、市場が短期的な天井を迎えることが多いとされますが、実際の下落までの期間や割合にはばらつきがあります。

🔍 傾向と統計的な目安

  • 一般的に「Extreme Greed(指数76以上)」の後、1〜3週間以内に調整が始まるケースが多いとされています。

  • 下落の割合(ドローダウン)は、平均で3〜7%程度の調整が起こることが多いですが、相場環境によっては10%以上の急落もあり得ます。

  • ただし、上昇トレンド中のExtreme Greedでは、そのまま上昇が続くこともあり、必ずしも即下落するわけではないという点に注意が必要です。

🔍 上昇が続くケースの割合(参考データ)

  • 米国市場(S&P500)では、過去のExtreme Greed(指数76以上)の局面のうち、約30〜40%のケースでその後も1〜2週間上昇が続いたという分析があります。

  • 特に強いファンダメンタルズ(企業業績)や金融緩和環境が背景にある場合、Extreme Greedが出てもさらに5〜10%程度の上昇が見られることもあります。

  • ただし、その後に急落するリスクも高まるため、上昇が続いたとしても短期的な利確タイミングを見極める必要ありです。

「Extreme Greed」が観測された後でも、市場は1か月以上上昇し続けるケースが確かにあります。特に以下のような条件が揃っている場合はその可能性が高まります:

💡 上昇が続く条件

  • マクロ環境が良好:金利が安定している、インフレ率が低下している、など。

  • 企業の決算が好調:予想以上の収益が出ていると、センチメントが継続しやすい。

  • ポジティブな政策発表:金融緩和、減税、経済刺激策などが発表されると市場が好感。

  • テクニカル的なブレイクアウト:チャート上で節目を突破すると、買いが加速

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こちらはS&P500の話でしたが、日本株についてはどうでしょう?
 
選挙結果次第ですが、与党敗北のケースにおいては株価は下落しやすいです。
しかし今回においては、誰が勝とうが負けようが、投資家が一番注視している、米国との関税交渉は、8月までに決める必要があり、野党勝利でこの決定が遅れ、日本に高い関税が掛けられるならその批判の目は野党に向くことも考えられますから、与野党一致で妥結に向かうというシナリオは十分考えられます。
 
また、為替においても今後日銀の利上げは確定的ですし、日米金利差の縮小も確定的。
となれば円高も確定的で、結果的に輸出企業の業績悪化というのが株価下落予想の根拠のひとつ。
 
でも、どうでしょう?
利上げの根拠が、企業業績の改善であるなら、企業のEPSは上がっているはず。
その企業のEPSの上昇は、インフレによって底上げされますから、利上げの悪い面だけを見ることなく、それに至るまでの要因とその効果までをセットで考える必要があるのではないでしょうか?

 

 

 

 

 

Copilot君の見解は以下のようです

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📌 日銀の利上げの根拠はインフレ加速?

はい、現在の日銀の利上げの主な根拠の一つはインフレの加速です。2025年5月の消費者物価指数(CPI)は前年比3.7%上昇と、6か月連続で3%台を維持しており、日銀の物価安定目標(2%)を大きく上回っています。さらに、市場のインフレ期待(BEI)も過去最高の1.6%台に上昇しており、日銀は金融政策の正常化を進める必要性に迫られています。

 

📉 利上げによって日本株は下落する?

一般的に、利上げは株価にとってマイナス材料です。理由は以下の通り:

  • 金利上昇により企業の借入コストが増加 → 利益圧迫

  • 将来の利益の割引現在価値が低下 → 株価評価が下がる

  • 安全資産(債券など)への資金シフト → 株式市場から資金流出

実際、2024年8月の日銀利上げ後には日経平均が4,451円も下落し、歴史的な暴落となりました

 

📈 インフレでEPSは上昇する?利上げの悪材料と相殺される?

これは非常に鋭い視点です。インフレが進むと、企業は価格転嫁によって売上・利益が名目上増加し、EPS(1株当たり利益)も上昇する傾向があります

条件 EPS上昇が利上げの悪影響を相殺できるか?
企業が価格転嫁に成功している ✅ 可能性あり
賃金上昇が利益を圧迫していない ✅ 可能性あり
利上げが急激でない ✅ 相殺しやすい
EPS上昇率 > 利上げによる割引率上昇 ✅ 株価維持・上昇も
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不安要素が台頭してくると、どちらか一方の極端な意見に流されがちです。

ネットの記事などは特に、極端な意見のほうが読まれることが多いらしく、書く側も意図してかわかりませんが極端な記事が増える傾向があるように思います。

 

かくいう私も、過去にそういったネットの意見に流されて数多くの失敗をした口だったりします。

こういうとここそ、プラスとマイナス、両方の要因を見つめて冷静になり、慌てて極端なポジションの変更をしないようにした方がいいかもしれませんね。