米国雇用統計
米国雇用統計が先週発表されましたが、結果は強い内容で、雇用者数、失業率ともに予想を上回りました。
最近になって雇用統計が注目されるのは、失業者数の増加が景気後退(リセッション)の先行指標と見られているからです。
この失業率は、景気悪化時には一気に高まる一方で、4％台であれば完全雇用とみなされます。
最近まで3％台であった失業率が4％まで高まってきたために、このまま急激に悪化しないか？というのが市場参加者の懸念点なわけですが、失業率は前回から低下しましたので、米国市場はリスクオンに傾きやすい状態です。
出典：みんかぶ
さて、失業率が高まり始めたのは、米国が政策金利を上げ続けたからなわけですが、それは借入利息を増やして借金してまで購入しようという消費意欲を削ぐことで需要を低下させて、高まるインフレを抑制する必要があったからです。
そのためには景気が悪くなり、失業率が高まっても致し方なしという判断です。
米国CPI(消費者物価指数)
では、失業率や景気を犠牲にしてまでも抑えたかったインフレ率ですが、目標はコアインフレ率が前年比平均2％とされているのでまだ高い状態ではありますが、6％を超えていたところからだいぶ下がってきました。
出典：みんかぶ
そのインフレ率を測る、9月の消費者物価指数は来週に発表され、前年比では前回の3.2％と同じ、3.2％の上昇が予想されています。
出典：みんかぶ
もしこれが予想の3.2％よりも低い結果であれば、雇用の強い状態のままインフレを退治できているという判断になりますから、リセッション懸念は後退して米国株は非常に強い状態になると思います。
それに伴って日本株についてもリスクオンの流れになりやすいでしょう。
逆にもし、インフレ再燃と判断されるようなら米国は追加利下げをできないわけですから、日米金利差は縮まらずに円安方向に傾きやすいです。
その場合、日本の外需関連企業には有利ですから、短期的には意外に底堅いかもしれません。
大統領選挙までの日経平均は？
それらを念頭に、ちょっと大胆に日経平均を予想してみます。
8月5日の下落を底にした並行チャネルをサポートラインにして、悪材料(石破ショック)の出た先週も踏みとどまりました。
これで、サポートラインがいまだ機能しているのが確認できました。
このまま進めば、7月の窓41000円にサポートラインがぶつかるのが、なんと大統領選挙直前の11/1日です。
大統領選挙後は基本上昇する可能性が高いですが、一旦選挙前の予想として、下限41000円を視野に入れておきたいです。
懸念点としては、米大統領選挙よりも早い10月27日が日本の解散総選挙ですから、ここで自民大敗なんて流れになると、相場は荒れそうですから注意が必要です。
■お勧め書籍 投資の教科書
日経の元エース記者、後藤達也さんの投資本。
日経新聞を独立した後は、ユーチューブ(後藤達也・経済チャンネル - YouTube)をはじめとし、地上波、BSなどでも様々な番組で解説をしているインフルエンサーです。
とても分かりやすい解説で、彼の話は水を飲むように耳に入ってきます。
初心者～誰にでもお勧め。
