我が家は検査済証が交付されないまま引渡されました。
引渡しの時に、こちらの建築士はそれを「重大な瑕疵」と指摘し、建築会社に検査済証の取得を何度も求めてきました。しかし怠慢な建築会社とH氏のせいで検査済証不交付が決定してしまい、それに代わる法適合状況調査報告書を求める事になりました。
↑の続きです。
昨年の2023年2月に建築会社から、「法適合状況調査報告書作成のため、さいたま住宅検査センターの現地調査に対応するように」と連絡がありました。
しかし、その調査内容の詳細を求めると、「法適合状況調査報告書取得の手続きを中止する」と宣告されました。
法適合状況調査は瑕疵の有無を判定するものではないとの事ですが、建築会社は確認申請と違う施工をしているのにそれさえ修正せずに調査を行おうとしており、それらの対処についての説明も全くありませんでした。
土地開発の検査の時のように何度検査をしても不合格でそのたびに対応するなんてもうこりごりです。
さいたま住宅検査センターに問い合わせても「個人情報だから」と言って何も教えてくれません（個人情報って誰の？って感じですけどね）。
因みにそのさいたま住宅検査センターは、「検査員が確認検査の業務に関し著しく不適当な行為をした」との事で処分されたそうです。
このような会社はどんどん処分されればいいと思います。
また、法適合状況調査報告書は検査済証と違って合否を判断するものではないそうです。
例えば図面上筋交いがあるはずの所に筋交いが無ければ×、あれば〇というように事実をそのまま報告書に記載するだけ。
なのでこの状態で調査をして×が多い報告書を取得したとしてそれが我が家にとって何の利点があるのでしょうか。
私は引き渡しから上記の2023年2月の建築会社からの連絡までの4年間、検査済証の交付を何度も求めてきました。
市はもちろん栃木県庁にも埼玉県庁にも国交省にも何度も相談に行きました。
それでも無視をする建築会社&その弁護士達。
4年間も「今やっている」と言いながらだらだらと引き伸ばし、結局取得しなかったくせに「手続きを中止する」って偉そうにどの口が言ってるのでしょうか。
裁判中に相手弁護士から「調査に協力できないなら」という発言もありましたが私は協力できないなんて一言も言ってません。
むしろこの4年間にどれだけ協力してきたと思ってるのでしょうか。
そのための是正工事を何回してきたと思ってるのでしょうか。
それもこれもすべて検査済証のためです。
まともな会社なら引き渡しの時に検査済証を渡すのだから施主がこんな苦労はしなくていいわけです。すべてが検査に合格しない工事をして検査済証不交付のまま引き渡した建築会社とH氏のせいです。
ERIも2018年から1年間に渡りH氏に検査済証の取得を促しましたが、それさえ全く無視したH氏。
後にERIから得た情報によると、1年が経過した引き渡し前の2019年2月にERIは私宛に「検査済証を交付できない旨の通知書」を送付したそうです。
しかし、この会社及びH氏は自分達の悪行が露呈するためにそれを隠蔽しました。
その通知書には「3ヵ月以内であれば審査請求の申し立てができる。6ヵ月以内であれば処分（検査済証が交付されない事）の取り消しの訴えを提起することもできる」と記載されていました。
ですがこの重要な通知書は建築会社とH氏によって隠蔽されたために私は何も知らないままこの権利を奪われました。
裁判が終わったら責任者のO建築士とK建築士の行政処分を必ず求めます。
H氏は無資格者だから行政処分はありません。
すべてはO建築士とK建築士の責任になります。
それがわかっていてH氏はどうしてこんな酷い事ができるのでしょうか。
自身が処分されなければどうでもいいのでしょうか。