分断して統治せよ=JA全中廃止の意味
政府の規制改革会議が提案したJA全中の廃止は見送られ、新たな制度への移行という何やらよくわからない方向性に向かったわけですが、従来よりも影響力が小さくなる方向に向くのは間違いないのではないかと思っています。
さて、今日は珍しく、農政について書いてみたいのですがJA全中廃止（弱体化）の意味です。
私は農政について全く詳しくなく、また農協などについても殆ど知らないと言っていいので、本日書く内容というのは大雑把に見てこういうことなのかな、と言う私の完全な推測に過ぎません。
まあ、そういった考え方もあるのかなという程度でお読みいただければと思います。
JA全中というのはなんのためにあるのかという疑問ですが、私から見ると最も大きな役割はロビー活動（政治活動）ではないかと思います。当たり前のことですが、どこの業界団体も、政府に対して業界全体が悪い方向に向かうのを防ぐために、ロビー活動を行います。
ロビー活動をまるで悪いことにように捉えている人が多いのですが、政府・国会が国の方向をきめるわけですから、業界がロビー活動をするのは当然です。JA全中が農協の全国組織、農業協同組合の全国組織の統括するわけですから、言えばすべての農業者の代弁をするところであるということになります。
農協は農家の代弁をしているところなのか、と言う疑問を持つ方も多いでしょう。しかし、JA全中は実質上農業者の団体である農協の全国をまとめる組織ですから、農業者の声の代弁者であるのは間違いありません。
さて、JA全中の廃止（弱体化）の意味ですが、分断して統治せよです。
「分断して統治せよ」とは、権力者が被支配者を身分差別などをして、民衆が結束するのを防ぎ、統治するということです。多くの権力者は民衆を分断し、対立させることにより権力者に刃が向かないように工夫したわけです。
これを今回の件に当てはめればわかります。
JA全中の力が弱まり、全国の農協の声を統一できなくなれば、各県の中央会がいくら頑張っても、声は小さくなり声が届きにくくなるということになります。北海道と宮崎、新潟の各県の農家の望む方向が違う以上、それぞれの地域でいくら頑張ったとしても全国でまとまらなければ、なんの力もなく政府に声は届きにくくなるということになります。
いえば、JA全中が弱体化すれば、政府の思うがまま農水省の思うがままに、農政をコントロールできるということです。
これが悪い方向に向かうのか、良い方向に向かうのかは、政府や省庁の意向によるのでわかりません。
例えば、本気で農業の産業化を考えているのであれば、専業農家がやりやすくなる施策になるでしょうし、農家を選挙の道具としてしか考えていないのであれば、これまでと大して変わりない政策が続くことになるでしょう。
日本では専業農家、しかも、本当に農業だけで生計を立てている農家の数が少ないので選挙のためには、専業農家を優遇する政策を取ることは不可能です。
本来政治家というのは、日本の将来を考えて施策を考えるべきものだと思いますが、昨今の政治家にはそのような方があまり見受けられず、その場しのぎの政策ばかり。
日本の農業をどうするのかを本当に考えている政治家なりが、大胆に農業政策に踏み込めるチャンスかもしれませんが、どうなることでしょうか。
以上、農政に全く詳しくない私が勝手に推測してみました。
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