企業が海外に出て行く？

竹中氏が必死におどしとして「企業が海外に出て行く」と仰ってますが、そんなもの今にはじまったことじゃない。

アパレル製品なんか、中国製が国内に溢れてる。加工食品も同じ。

韓国はじめ東南アジアの国々が日本を追いかけ始めた時代から、低賃金の国々とどう戦うかなんて腐るほど議論になった。

結論は、低技術の国々に作れない高付加価値の製品を高効率で作っていこうとのコンセンサスが生まれたんだ。

このコンセンサスに合わせて、低賃金の国々に低付加価値の工場移転が始まったのは昔の話で、今ではその技術がパクられて、現地企業が生産を行っているわけ。

これと同時に、高技術の工場も移転を試みたが、インフラの不整備や治安、労働者の質など、様々な問題で失敗に終わった。

結果、大手製造業の日本国内下請け企業は何とか生き延びている。

翻って、途上国から見れば、植民地時代から行われていたプランテーション農業のように、低賃金労働者を搾取し、富を吸い上げる企業に対しては非常に警戒心が強い。

今回、竹中氏が言うような低賃金だけが目当ての企業は、賃金が上がれば、他の国に逃げていく。

そんなことは途上国も承知であり、国ぐるみで技術をパクるなり、国営化するなり、対抗策をとる。

かくして、低賃金だけが目的の企業は損失だけ出して撤退するのである。

さて、本題だが、上記のように海外に出て行けない企業が、「出て行くぞ」と脅しをかけて、下請け企業や派遣労働者を日本国内で搾取してるのが現在の大きな問題なのである。

そもそもが、高付加価値の製品を生み出す技術革新を進める社会基盤をつくるのが政治の「改革」であるはずが、大企業が技術革新をなおざりに、弱者から搾取する仕組み作りを「改革」としてすすめたのが「小泉改革」である。

今すべきことは、「出て行く詐欺」を繰り返す大企業の言いなりにならず、富の再配分を行うことである。

この際ハッキリと『出て行くなら出て行け』と言うべきなのである。

竹中氏がまたミスリードしようとしている。

竹中氏は反省もなく、またテレビで変なこと言ってたな。

正社員が非正規労働者を搾取してる？

いやいや、社会の対立を煽るのが御上手ですね。郵政民営化のときのように。

正社員が非正規労働者を搾取してるなら、企業が内部留保を大幅に増やす中で正社員の給与が大幅に上がってるはずですが？

そんな話、ちっとも聞いたことはありません。経営者の報酬が大幅に上がったのは皆知ってますね。

また、正社員と言えど、末端はリストラの対象になりますね。

つまり、非正規労働者を搾取してるのは経営者と一部幹部であり、正社員ではない。

しょもない詭弁で、自分の支援者を庇うのは止めなさい。見苦しい。

また、この期に及んで、法人税の引き下げをやらないと企業が出て行くって？

アホか。内部留保が大幅に増えても、非正規労働者を切りまくってるのに、法人税の引き下げなど、非正規労働者から搾取している経営者をさらに太らせるだけだろう。

どこまで性根が腐ってるんだ。

企業が海外に出て行くのも、勝手に出て行けば良い。労働者を搾取し利益を溜め込むだけの企業は国にとって害悪でしかない。

まるで、やり方が昔の植民地支配企業だろう。そんな企業は早々に政局不安定な途上国に出て行って、ぶっつぶれるなり、国有化されるなり、暗殺されるなり、しとけばよろしい。

国際競争のための派遣社員？

巷では、企業が国際競争で勝つために、派遣労働者が必要だと言う人がいる。

もう少し端的に言うと、賃金を下げないと、国際競争できないという。

どうして、こうも見事にミクロのしかも超短期の展開しか見えていないのだろうか。

マクロで見た場合、経済成長には、日本のような成熟した経済では、労働生産性の向上が必要なのであって、単なる賃金の抑制は経済成長になんら寄与しない。

つまりは、賃金の抑制は、単純に企業が労働者から搾取しているだけの話であり、この搾取による利益で労働生産性の向上が置き去りにされて、結果経済成長はストップする。

では、なぜ企業は賃金の抑制ばかりを主張するのか？

それは超短期しか見ていないからである。

超短期でみれば、例えば中国の賃金は日本より安いだろう。

しかし、長期で見れば、国際競争と自由貿易は中国の経済成長を促し、賃金の上昇を促す。結果、日本に近い賃金になるだろう。（日本の賃金が欧米の賃金に近づいたように）

このとき、中国の方が日本より労働生産性が高ければ、日本の会社は国際競争に負けて、完全に崩壊する。

つまり、最終的に国際競争において重要になるのは労働生産性の差である。

このように、今の日本企業が長期的な国際競争に生き抜くには、労働生産性の向上が必要であり、この労働生産性の向上がマーケットの拡大と経済成長を促す。

ところが、超短期ばかり見て、単なる賃金の抑制ばかりをすすめれば、マーケットの縮小と経済成長の停滞を導く。

いわゆる焼き畑農業と同じ構図である。

そして、労働の再生産が不可能な賃金は社会の崩壊を導く。

現在の派遣労働者の賃金で、妻と二人の子供と老いた両親を養えるのか？

答えは否だろう。それは、社会の崩壊を意味する。

メガと呼ばれる企業が多数出現した現在の経済において、企業がマクロを無視し、目先の利益ばかりを追えば、必ず経済も社会も崩壊するだろう。

今、企業経営者に求められるのは、マクロの視点と長期的視点、そして社会的責任と倫理である。

結局、小泉改革が目指したものは何だったのだろう？

優秀な経営者に高い報酬を支払う社会にすれば、技術革新が進み労働生産性が高まると思ったのだろうか？

しかし、実際には、経営者は労働者を搾取することで利益を上げ、この利益により経営者が高い報酬をうけとっただけであった。

正直、経団連の顔役の方々は、そうそうに退場された方がよろしかろう。