巷では、企業が国際競争で勝つために、派遣労働者が必要だと言う人がいる。
もう少し端的に言うと、賃金を下げないと、国際競争できないという。
どうして、こうも見事にミクロのしかも超短期の展開しか見えていないのだろうか。
マクロで見た場合、経済成長には、日本のような成熟した経済では、労働生産性の向上が必要なのであって、単なる賃金の抑制は経済成長になんら寄与しない。
つまりは、賃金の抑制は、単純に企業が労働者から搾取しているだけの話であり、この搾取による利益で労働生産性の向上が置き去りにされて、結果経済成長はストップする。
では、なぜ企業は賃金の抑制ばかりを主張するのか？
それは超短期しか見ていないからである。
超短期でみれば、例えば中国の賃金は日本より安いだろう。
しかし、長期で見れば、国際競争と自由貿易は中国の経済成長を促し、賃金の上昇を促す。結果、日本に近い賃金になるだろう。（日本の賃金が欧米の賃金に近づいたように）
このとき、中国の方が日本より労働生産性が高ければ、日本の会社は国際競争に負けて、完全に崩壊する。
つまり、最終的に国際競争において重要になるのは労働生産性の差である。
このように、今の日本企業が長期的な国際競争に生き抜くには、労働生産性の向上が必要であり、この労働生産性の向上がマーケットの拡大と経済成長を促す。
ところが、超短期ばかり見て、単なる賃金の抑制ばかりをすすめれば、マーケットの縮小と経済成長の停滞を導く。
いわゆる焼き畑農業と同じ構図である。
そして、労働の再生産が不可能な賃金は社会の崩壊を導く。
現在の派遣労働者の賃金で、妻と二人の子供と老いた両親を養えるのか？
答えは否だろう。それは、社会の崩壊を意味する。
メガと呼ばれる企業が多数出現した現在の経済において、企業がマクロを無視し、目先の利益ばかりを追えば、必ず経済も社会も崩壊するだろう。
今、企業経営者に求められるのは、マクロの視点と長期的視点、そして社会的責任と倫理である。
結局、小泉改革が目指したものは何だったのだろう？
優秀な経営者に高い報酬を支払う社会にすれば、技術革新が進み労働生産性が高まると思ったのだろうか？
しかし、実際には、経営者は労働者を搾取することで利益を上げ、この利益により経営者が高い報酬をうけとっただけであった。
正直、経団連の顔役の方々は、そうそうに退場された方がよろしかろう。