平成２９年10月２０日
ここ最近は、ニュースなどで残業問題が取り上げられること
が多くなりました。
更に、電通の事件以来長時間労働が社会的関心を呼ぶ
ようになったことやコンプライアンス遵守が世界的に求められて
来たことなどから、経営者が喫緊の経営課題として残業時間
の削減に動く会社が増えてきています。
しかし、これらの施策は残業問題の根本的な解決には
ならないでしょう。残業が必要な仕事量は、減らないばかりか
むしろ増えているかもしれないからです。
「残業削減対策」が厳しい会社の社員の中には“ファミレスか
家に帰って残りの仕事をしていますよ”と愚痴をこぼしている
向きもあるようです。