平成28年11月5日
「マイナンバー制度」が、2017年1月から、いよいよ開始されます。
どの企業にも同制度への対応を求められているため、
残された時間を考えると「待ったなし」の状況で、
今、この対応に四苦八苦している企業も少なくないようです。
更に、今後マイナンバーを記入しなければならない書類は多数が
予定されており、この制度はますます拡大されて行くようです。
金融の分野でも2018年から銀行の口座に対して任意で
マイナンバーを付与することが示されていますが、未来永劫、
任意ということは考え難く、何れ強制的に記載することが
求められるでしょう。
更にそれが税金の申告などとも結びつけば、国は生活保護、
年金、医療税金などなどをしっかりと監視できる体制が
築き上げられることになるでしょう。
その必要性はあるかもしれませんが、何か全てが国の
監視下に置かれる不気味さも感じしまいます。