平成25年8月30日
高齢者雇用安定法の改定で、企業に６５歳
までの雇用が義務付けられました。
これに対して、若者は「年金の受給開始年齢の
引上げで無収入の人が増えるのを防ぐなど事情
は分かる。それでも“シニア支援もいいけど僕らへの
支援は？”というのが正直な気持ちだ。」
と言っています。
帝国データバンクによると高齢社員の増加に
あわせて11％の企業が新卒採用を抑制する
そうです。
正社員に就けないリスクを抱える若者に対して、
雇用の延長が法律で保護される高齢世代。
この現状をどう是正し、既得権者（高齢労働者）と
労働市場への新規参入者（若年労働者）との間で、
雇用機会をどのように分かち合うか。
社会全体で真剣に工夫することが求められている
ようです。