平成25年4月8日
65歳まで「希望者全員雇用」という法律が4月1日より
施行されています。
でも、60歳以上の社員にも仕事を与えられる大企業は
兎も角、少ない人員で多くの業務をこなさなければならない
多くの中小企業にとって、高齢者への仕事をどのように
割り振るかが悩みの種になっているようです。
大企業にとっても、仕事のパフォーマンスのピークを過ぎた
社員に対して、現役並みの処遇を行えるだけの経済的余裕
がある企業は、少ないようです。
そこで結局は、現役時の給与に較べ、相当程度減額した
給与しか払うことは出来ず、その場合、そうした社員達の
モチベーションを維持することが、大きな問題になるようです。
「年金の支給開始が遅れるから、その分は企業が
何とかして下さい」という国の施策のつけは、結局は、民間が
払わなければ行けないようです。