2019/7/20 朝鮮日報
韓国企業の配当性向、主要15カ国中14位
韓国企業が利益を株主に配当する際、海外主要国の企業よりもはるかに少ないことが分かった。
19日に明らかになった国会予算政策処の「主要国企業配当性向現況分析」によると、2008から2018年までの韓国上場企業の配当性向（当期純利益に対する配当金の総額の割合）は平均24.8％だったとのことだ。一方、同期間における米国・日本など主要7カ国（G7）企業の配当性向は41.9％に達した。100ウォン（約9.2円）稼ぎがあったら、韓国企業は株主に25ウォン（約2.3円）配当したのに対し、先進国の企業は株主に40ウォン（約3.6円）以上配当したという意味だ。
新興国であるBRICS（ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ）とVIP（ベトナム・インドネシア・フィリピン）企業の配当性向もそれぞれ35.7％、41.2％で、韓国よりも高かった。予算政策処が比較対象に挙げた主要15カ国のうち、韓国より配当性向が低い国はインド（23.8％）だけだった。
イ・ギフン記者
引用ここまで
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２０１１年10月の東亜日報は”政府当局が銀行の高額配当政策に強力なブレーキを掛け、新韓（シンハン）金融など主要金融持ち株会社が相次い高額配当を自粛することを明らかにした”・・・と書いていました。
とにかく韓国じゃ経済発展は政府が主導してきましたから、政府は企業の配当にまで口を出せるんですね。もちろん東亜日報だって政府にそんな権限がないことは承知しているんですが、韓国は法治国家じゃないですから。
その結果めでたく韓国企業の配当性向は”海外主要国の企業よりもはるかに少ないことが分かった”・・・というようになったようです。
ただし韓国の銀行や大企業は外国・・・・特にアメリカ・・・・に株式の過半数を握られていますんでねえ・・・・・・昨年６月の中央日報によれば”昨日、韓国銀行が発表した４月の国際収支で注目するべき部分は海外配当金の支給が大幅に増えた点だ。海外に出て行った配当金が７５億７０００万ドル（約８３１３億円）で過去最大だった”・・・ということでした。
そんなことは企業と株主の間の問題に過ぎないんですが、韓国は外貨の流出についてトラウマがありますからねえ。
２０１１年１０月の東亜日報は”外換銀行の大株主のローンスターは、毎年決算配当の他に、昨年第２四半期から殆ど毎四半期ごとに配当を実施して、最初投資金の２兆１５４８億ウォンをずっと上回る２兆９０００億ウォンを手に入れて、国富流出の議論を巻き起こした”・・・と書いていましたが、普通の資本主義国家だったらそんなことは問題にならないんですけどねえ。
しかし韓国は普通の資本主義国家じゃありませんから、めでたく配当の引き下げに成功したようで。