#813 メキシコ湾最高の「CCS適地」を「エクソン」が押さえた！

(カバー写真は「Energy Intelligence」記事のものです）

　皆さんは「CCS」（Carbon dioxide Capture and Storage）をご存知だろうか？

　「2050年排出ネットゼロ」実現に向け、カギを握っている技術手法の一つだ。

　「2050年排出ネットゼロ」実現には、多くの困難な課題が現存している。大きなものだけでも4つある（有料「新潮社フォーサイト岩瀬昇のエネルギー通信」2021年5月24日『IEA「2050年排出ネットゼロ」工程表の衝撃的内容』*1あるいは「エネブロ」2021年11月15日『＃800 「COP26」は終わったが』*2参照）。

　簡略化していえば、これらの課題を克服した上で、電化できる分野はすべて電化し、出来ない分野には「CCS」などを利用することが「排出ネットゼロ」実現方法である。もちろん、ここで使用する電力はすべてCO2を排出しない電源燃料に依存する必要がある。

　「CCS」とは、文字通り排出された二酸化炭素を回収し、貯蔵する技術である。

　石油開発の現場では、生産効率の落ちた油ガス田において「EOR」（Enhanced oil recovery）として効率改善のために世界各地で利用されている。だが、発電所や重工業工場から排出されるCO2を対象としたものはほとんど存在していない。コストがかかりすぎるからだ。

　また、大量に貯留するためには、技術的に貯留が可能な地質層＝適地が必要である。

　最もふさわしいのは、枯渇した油ガス田だ。もちろん、これらに類似した地質層であれば利用可能である。

　「CCS適地」、これは「新たな資産」であると経済産業省審議会「石油・天然ガス小委員会」は位置づけている（令和3年4月『総合資源燃料調査会資源・燃料分科会石油・天然ガス小委員会報告書』*3）。

　だが、同報告書にも記載されているように、日本に適地は少ない。残念ながら我が国は、エネルギーのみならず「CCS適地」においても「持たざる国」なのだ。やはり海外に依存せざるを得ない。

　また「排出ネットゼロ」を実現するにあたり極めて重要なのは、要する膨大なコストを誰が負担すべきか、という問題だ。

　英国政府は「排出ネットゼロ」戦略（NZS）は次の4つの原則に基づいて実行する、としている（『＃788　「排出ネットゼロ」戦略に大事な「4つの原則」とは』（2021年10月24日、*4）。

　「NZS」4つの原則

① 消費者が選択する

② カーボン・プライシングを通じ、最大の汚染者が最大の費用を負担する

③ 経済的弱者は政府が支援する

④ 産業界と共同で行う

　これまで日本では、このコスト負担問題の議論は避けてきている感がある。

　だが、もはや「待ったなし」ではないだろうか。

　たとえば「エクソンモービル」（エクソン）は今年10月、アジア全域におけるCCSプロジェクト構想を発表した。実現に向け、各国が「透明性のあるカーボンプライシング」を設けることが必要だと指摘した。

　これを受け筆者は、海外、就中、東南アジアに「CCS適地」を求めなければならないわが国としては、遅ればせながら議論を始める時期なのではないだろうか、と本欄で書いた次第だ（「エネブロ」2021年10月26日『＃791 総理、「カーボンプライシング」のご議論を！』*4）。

　さて、今年4月、2040年までに年間1億トンのCO2を回収、貯留するという1000億ドル（約11兆3千億円）プロジェクト構想をぶち上げ、政府の財政支援を求めている「エクソン」は着々と手を打っている、という記事が「Energy Intelligence」に記載されていたので紹介しておきたい。

　このほど行われた米連邦政府による第257回「リース」（一種の鉱区権）入札において「エクソン」は浅海地域で94ブロックも応札したというのだ。

　なお、今回は油価上昇を受け、308ブロック、総額1億9千2百万ドル（約217億円）の応札と、最近にない活況だった。

　1000億ドルプロジェクトで目指しているのは、ヒューストン・シップ・チャネルに集積している重化学工場地帯から排出されているCO2の回収だ。

　今回、応札し落札したのは、まさにその沖合に位置している。

　メキシコ湾で石油ガス探鉱を行うには浅すぎる一帯だ。豊富な埋蔵量が胚胎しているとは考えられていないため、近年では大手は手を出しておらず、主に小規模・非上場企業が開発・生産活動を行っている海域である。そのためか競争相手も存在せず、1ブロックあたり約16万ドル、総額約1490万ドル（約17億円）で落札したと報じられている。

　「エクソン」は明らかにしていないが業界では、これは間違いなく「1000億ドルプロジェクト」を念頭に置いたものだ、と見ている。

　「Battle for the best CCS acreage has already begun」と題された当該記事（*6）で最も興味深いのは、元「BPアメリカ」のSVPで、地質技師であるシンディ・イールデイングらの技術的コメントだ。

　要点だけ次のように紹介しておこう。

・メキシコ湾一帯は、世界の「ビッグ・カフナ」（分野の最高専門家）になるだろう。

・一帯の地質構造が、砂岩や多孔性の岩石からなっており「CCS」に最適だからだ。

・言ってみれば、石油ガスを生産してカラになったところへ、CO2を貯めこむというわけだ。

・ワイオミング州からコロラド州に広がるグレート・プレインズ一帯も同じような可能性に充ちており、東海岸沖合もそうだが、やはりメキシコ湾沿岸が最適だ。

・テキサス州とルイジアナ州では、陸上、沖合を含め、これまで数多くの坑井が掘削されており、豊富な地質情報が集積されている。

・（だが、過去に掘られた古い坑井、放棄された、あるいは忘れられている坑井が、貯蔵したCO2の漏れ口になるリスクがあることに留意が必要だ、と「シェル」の技術者は指摘している。）

・（「シェル」技術者は、その点沖合では、掘られている坑井の数も相対的に少なく、坑井が密集しているわけではない、という利点がある、ともいう。）

・いずれにせよ「CCS適地」選定には、あらたな地質・海底調査が必要だ。

・メキシコ湾沖合が圧倒的に有利なのは、所有者および管理者が連邦政府のみだ、という点にある。プロジェクト推進に当たり、不確実性がほぼないからだ。