こんにちは。エヌエムシイ税理士法人東京事務所の税理士 渡邉年弘 です。


会社とは組織体であり、よく「企業は人なり」とも言われます。

先日読んだ本に安定した組織構造について、

ちょっと変わった視点で書かれたものがありました。


米国の建築家で数学者でもあるバックミンスター・フラー博士によると、

四面体こそが自然界を形作る基本となる構成単位であり、

四面体は最も安定した構造なのだそうです。


そこにその本の著者は、

古代人の信じた世界観である四元素説(火、水、土、風)を

組み合わせて会社組織の機能補完のチェックをすべきことを紹介していました。


たいていの人間は以下の4つの要素を持っているが、

人によって4つの要素のうちどれかが強い傾向にあるのだそうです。


  火・・・物事を始める行動力がある
  水・・・物事がスムーズに動くように運ぶ
  土・・・冷静さがある。周囲の人をしっかり受け止める
  風・・・運営に指針を与え、正しい方向へと導く


非常に単純化されているとはいえ、

全ての要素が備わった組織体は安定するという結論にも頷けるものがありました。


あなたはどの属性が強いでしょうか。


そしてあなたの組織にはまんべんなく4つの要素が備わっているでしょうか。


※当ブログの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当ブログのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。




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こんにちは。本日の担当の 水門 です。
中小企業の基幹システムに

クラウド(saas型システム)を導入するメリットについて、

人材活用の面から書きたいと思います。


今日のように業務にITが浸透してくると、

ITを管理する人材が必要になってきます。
今やほとんどの会社にIT管理者が存在するのではないでしょうか。


基幹システムがトラブルでSTOPしたり、PCを入れ替えたり、
そんなときでもIT管理者がいれば安心です。

経営を左右する重要な判断もIT管理者に意見を聞かないと
判断できないことさもあります。


しかし、中小企業のIT管理業務の業務量は、
専任のIT管理者を採用するほど多くありません。


となると、他の業務と兼任できる人を採用することになります。
兼任する業務は、総務?経理?営業?いろいろだと思います。
それらの業務とIT管理業務とは、、どちらが本業でしょう?


いずれにしても、その会社に必要なIT管理者として、
一定以上のスキルがある人を採用しなくてはいけません。
となると、もう一方の兼任している業務のスキルは、

二の次になってしまいます。


こんなとき、IT管理業務のスキルが低くてもよいのであれば、
本来の業務に適した人材を採用することができます。

クラウドであれば、IT管理業務のスキルを

グッと下げることができるのではないでしょうか。

そうすれば、優秀な人的リソースを本業に集中できます。
中小企業にとっては、一人であっても重要な戦力です。



いま社内で稼働している基幹システムを
クラウド(saas型システム)に移行すると、
システムの安全面、業務効率化の面だけではなく、
人材活用面からみても、

中小企業の経営を変えることができます。






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皆様、こんにちは、所長の佐藤です。


先週の新メンバーのブログは、いかがでしたか。

7日の木曜には、

自称『ぼやき』税理士が登場(くれぐれも、中年おやじではなく、

素晴しい女性スタッフですからネ…)。


今後は、“じわりじわり”、と

各人のカラーがにじみ出てゆきますので、

日替わりメニューでお楽しみください!!


さて、早いもので、地震の発生から1ヵ月が経ちました。

幸いにも、私どものいわき事務所が津波で流されたり

建物が全壊することはありませんでした。



実は、東京事務所といわき事務所は、

日々の業務を行ううえで非常に密接な関係にあります。


例えば、
・ 東京事務所のお客様の会計データを保管するコンピュータは、

震災前いわき事務所にありました

(震災直後に、いの一番に東京事務所に移設しました)


・ 東京事務所のお客様の経理や給与計算のアウトソーシング業務を

いわき事務所のスタッフが担当しています

(震災直後は、一時的に東京事務所のスタッフが処理しました)


今回は、お客様の大切な資料やデータが無くなるという事態は

起きませんでした。



しかし、この震災を機会に、これからの新しい時代にあった、

リスクに備えた税務会計サービスの提供の仕方を、

スタッフと一緒に創造して行こうと思います。






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自宅の前は桜の並木通りになっています。

昨夜、帰宅した時に桜の木を見上げましたら8分咲きくらいでした。

被災地の桜も咲いているかしらと、

暗い空に白く浮かぶ桜の花を見ながらぼんやり考えていました。


先日の震災で我が家のコーヒー・メーカーが破損しました。

勿論、この程度の被害で済んだことに感謝しておりますし、

コーヒー・メーカーなどなくても生活はできるのですが、

やはりこらえ切れずに買うことにしました。


ちょうど大手家電量販店のポイントが貯まっていましたので、

そちらを使用してお目当ての商品を購入いたしました。

貯まっていたポイントは十分ありましたので、

差額の支払いもなくゲットできました。



もし私が企業の経理担当者で、

このコーヒー・メーカーを会社で使用するために購入したのでしたら、

その商品を会社に持ち帰って早速コーヒーを入れたみた後に、

次のように仕訳を入力するでしょうか。



商品の金額は10,000円(消費税込)とします。


(借方)消耗品費10,000円 (貸方)雑収入10,000



この時の消費税は不課税になりますね。

なお、この程度の金額でしたら、

少額ですので会計処理しなくても問題ないかもしれません。



仮に、上記のケースにおいて、ポイントを商品券に交換して、その商品券を使って支払ったとしたら以下の様になるでしょうか。



(借方)商品券  10,000円 (貸方)雑収入


(借方)消耗品費  9,524円 (貸方)商品券 10,000円

(借方)仮払消費税 476円



消耗品費は課税扱いにします。消費税は解りづらいですね….



本日の担当は島田でした。また次回のご訪問をお待ちしております。


追記 

昨夜この原稿を準備した後に東北地方に強い余震がありました。

被害が小さかった事を願うばかりです。



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本日より毎週1回担当させていただきますエヌエムシイ税理士法人の三浦です。
この業界に入ってから14年、税理士登録をして税理士としての業務に従事してから6年が経ちましたが、未だに日々悩める税理士であります・・・。


一番悩まされるのが、なんと言っても『消費税』!!!
特に、シェイクスピアのハムレットではありませんが、

「簡易課税でいくべきか原則課税でいくべきかそれが問題だ!」

なのです。


毎事業年度の課税売上高が5,000万円超であれば、

簡易課税制度の適用を受けることが出来ず、

原則課税で計算しますので

何の悩みもなく過ごすことが出来るのですが、

課税売上高が5,000万円以下になってしまった事業年度の

決算をする事になった場合は「さぁ大変!」。


翌年の末日又は翌事業年度終了日までに、

翌々年又は翌々事業年度の消費税の計算は、

簡易課税と原則課税のどちらが有利なのか、

更に簡易課税を選択した場合には

原則2年間は原則課税に戻すことが出来ないため、

翌翌々事業年度(3年目)はどうなんだろうと、

悩む日々が始まるのです。


例えば小売業については『みなし仕入率』は80%ですから、

2~3年の平均的な課税仕入高が

売上高の80%を超えていれば『原則』、

超えていなければ『簡易』が有利と判断できるのですが、

問題はコンサルタント業やソフトウェア業のように

給与等の人件費が経費の大半を占めるようなサービス業。


この場合『みなし仕入率』は50%ですから、

『簡易』が当然有利と思いきや・・・、

年度によって売上高に増減のある事業者や、

翌期以降に大規模な設備投資を予定している事業者、

外注の利用を考えている事業者などは

『原則』が有利になる場合も出てきてしまうのです。


社長さんに翌期以降の売上高の予測や設備投資の予定等を

ダメモトで聞いてはみるのですが、

「う~ん、多分○○円くらいの売上は発生するとは思うけど、

分からないよ」

「設備投資はしたいけど、その時に資金に余裕があるかどうかでしょ」

とのお答え。


そりゃそうですよね、計画通りに進めば皆さん苦労はしませんよね。

結局、私に出来る事は顧問先にとっての最大限のリスク回避。

確率的にみてどちらの課税方法でいくかを判断するのが

精一杯の状況であります。


次に悩まされるのが、年度末近くに、

知らない間に顧問先が『土地』などを売却して多額の非課税売上高を計上していた場合です。

簡易課税を選択している顧問先なら問題はありませんが、

原則課税を適用している顧問先だったときは!!!


この『ぼやき』の続きは次回にまたお話させていただきます。
こんな『ぼやき』税理士ですが、

今後も私の『ぼやき』にお付き合いいただければ幸いです。



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