2022年度セミナーお申込み開始！！

みなさん、こんにちは。

お待たせいたしました。

本日より
「エヌエムシイ税理士法人実践事例公開セミナー」
2022年度のお申込み受付を開始いたしました。

https://nmc-ao.jp/seminar/consulting/


「もう一度、参加したい」

「昨年は参加できなかったので参加したい」

という方はぜひ
お申込みいただければと思います。

私も講師の一人として、
お話しいたしますので、
よろしくお願いいたします。



つい先日、Zoom面談で
お話しさせていただきました税理士先生が
こんなことをおっしゃっていました。


「お客様を増やすことで、
　どんどん職員の心が離れていく。

　決して私利私欲ではなく、
　事務所経営やスタッフの生活を豊かにしようと
　地道に頑張ってきたつもりなのに、

　新規契約を決めることが
　結果として現場や私自身も苦しめている矛盾に
　強いストレスを感じる」


実は、こういった声を頂戴するのは、
珍しいことではありません。

もしかすると、全国の会計事務所では
このような心情でおられる
税理士先生や幹部職員の方が
多数を占めているのかもしれません。


仕事量ばかり増える。
しかし給料は上げられない。

当然ながら、このような職場環境では
優秀な人材は待っていても入ってはきません。
運よく入社が決まっても、
長続きせず結局はよそに行ってしまうという

事例もあります。

これらは、所長先生の頑張りが足りないからでも、
職員さんのスキルが低いからでもありません。
ましてやコロナのせいでもありません。

根本的な原因を突き詰めると、

そのほとんどが、時代が変化しているのに
「仕事のやり方そのものが
　昔から全然変わっていない」こと
にあるのではないかと私は思います。

それに気が付かない、
気が付いても行動していないことで
いつの間にか人の心が離れる状況に

陥ってしまうのです。


「知らない」ということ、
「行動していない」ということ。

私は決して恥じることではないと思っています。

そこに気が付いた時点で、
知ればいいし、行動すればいいのです。

一番良くないのは、
知らないまま、行動しないまま
それらを放置し続けることです。

まずは、ダメもとで「知る」ために
いつもとは違う時間を

使ってみるというのもありではないでしょうか。

そういえば、
昨年セミナーにご参加の税理士先生から
こんなご意見を多数いただきました。

「正直申し上げて、
　おたくのセミナーは無料でしたので、
　他の事務所の事例を知りたかったし

　“つまらなかったらいつでも途中退席すればいいや”

　という軽い気持ちで視聴していました。

　でも、気が付いたら90分
　最後まで聞いちゃっていました」

情報発信している私たちとしては、
最高の誉め言葉だと感じています。


現状を変えるため、
「知る」「行動する」ための一歩を踏み出す勇気を
私たちはいつも応援しています。
 

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セミナー開催日程は来月発表

みなさん、こんにちは。

昨年、Webセミナーで開催いたしました
「エヌエムシイ税理士法人実践事例公開セミナー」

全国43都道府県、332会計事務所、397名の
所長先生、職員のみなさまにご参加いただきました。

誠にありがとうございます。

ご好評により、
本年も4月より開催が決定しました。

詳しい日程とお申込みは
2月初旬より（※もう少しお待ちください）、
弊社ホームページ、
当ブログでもご案内いたします。

https://nmc-ao.jp/seminar/consulting/

なお、

無料ホームページ会員登録されている方は、

昨年度のセミナー実録について記載されている

『NMC通信31号』を
こちらからダウンロードいただけます。

https://nmc-ao.jp/nmc_newsletter31/

さて、
全国的に新型コロナウィルスの
爆発的な感染拡大を受けて、

私も本日よりしばらくの間、
在宅勤務にシフトし
日々の業務を行っていく予定です。

こうやって、いつでも
通勤から在宅勤務へのシフトを
即可能にするためには、

やはり、社内社外問わず
インターネットを介した情報やコミュニケーションを
当たり前に使いこなす
社内環境づくりが必要ではないでしょうか。

その点について
異論を唱える先生はまずおられないと思います。


しかし、コロナ禍としては
3回目となる春を目前にして、

この税理士業界も、
明らかに「できる・できない（やらない）」の
二極化が進んでいることを
昨年100名以上の税理士先生との
Zoom面談を通じて私自身実感しています。

税理士業界全体としてみると

「パソコンやインターネットは
　あまり得意ではなくて．．．」
という方が多いのは否めませんが、

“在宅勤務自体、意味があることか否か”

という根本的な段階で
考えがとどまっている層はともかくとして、


このコロナ禍で、

『オフィスに通わずに仕事をする』

『お客様先を訪問せずに、
　サービス提供やコミュニケーションをとる』

ということは、

何もないときに比べるとはるかに
 

従来の業務フローをデジタル化に向けて
大きく前進させる絶好の機会となることは
いうまでもありません。

“電話やFAX”

“ペーパー資料”

“車や電車などの移動手段”

“ハンコを使った決裁フロー”

といったように、

100％意味がないというわけでもありませんが、

こういったものに割かれていた

従来の手間や時間が、
大幅に省略できるのですから、

人手不足の解消や、
付加価値の高い業務時間へのシフトにも
大いに貢献できるはずです。


ただ、それらを変えられない理由として

「お客様の協力が得られない」

「職員が反対する」

ということをよく耳にしますが、

その大元をたどると
そのほとんどは所長先生に行き着くのも事実。

わかってはいても、
これまで疑いなくやってきたこと、
変えるのが面倒なことなら

誰でも気が進みません。

そこで「できない」「やらない」と
一旦は決めてしまったものの、

”実際に取り組んでいる会計事務所はどうしているのだろう”

“念のために、確認しておきたい”

といった先生は、

ぜひともセミナーに参加いただきたいと思っています。
 

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プライドと報酬

みなさん、こんにちは。

半年前くらいからでしょうか。

「円安政策が、
　日本人の給与アップの機会を奪っている」

「日本人の“料金値上げ”に対する抵抗感は
　諸外国と比べて極端に大きい」

そんなニュアンスの情報を、
目にする機会が多くなったような気がしませんか。

一方で、
原材料費や人件費の高騰、
海外輸送手段の不安定化などの要因で、

食料品や雑貨、水道光熱費が
次々と値上げされるニュースが流れています。


それでは、税理士業界で

「社員の募集採用費や
　社会保険費用が高騰しているので．．．」

「移動の際、
　ガソリン代が高騰しているから．．．」

といった理由で、
顧問報酬を一律値上げしたいう話を
これまでに一度も聞いたことがありません。


それこそ、この5年10年の間に、
「年商ごと」「顧客訪問回数ごと」
といったお客様のニーズや状況に合わせて、

年単位でサービス報酬を変動させる
会計事務所は増えてはきましたが、

全国的にみると、
新規契約した際の報酬額が、
そのままずっと続いているというケースも
少なくないような気がします。

問題視はしていたものの、

手をつけられずにきたのが実情なのかもしれません。

顧客拡大のきっかけの大多数が、
「お客様からの紹介」という要素を考慮すると
そう簡単に報酬体系を

刷新することもできない事情もわかりますが、

このまま原価率の上昇を放置し続ければ、
最新の業務インフラ導入や

優秀な人材確保もままならなくなります。

ごくごく当たり前の話にはなりますが、

人材が全てである会計事務所にとって

「良い仕事＝良い報酬」
このバランスがとれないことには、
ビジネスそのものが成り立たなくなるのです。


昨年末にお会いした、
東北地方の税理士先生が
こんなことをおっしゃっていました。

「お客様は、インターネット検索や
　知り合いの経営者から見聞きした表面的な税務情報をもとに

　“私の会社には当てはまらないの？”

　とたずねてきます。

　それ自体はとてもありがたいことなのですが、
　その内容によっては
　“顧問料とは別に、報酬をいただきます”と

　自信を持ってお客様にアナウンスすることが重要です。

　毎月顧問料をいただいているからと
　何でもかんでも担当者が
　無条件に対応してしまえば

　事務所としては売上のチャンスを逃すことになり、
　担当者にとっては
　プライドを持ってその仕事に臨むこともできないからです」

とのこと。

きちんと報酬をいただいて仕事をすること。

何かのついでにおまけで仕事をすること。

当然ながら、

担当者も心構えが変わってきますよね。



本来、報酬を請求すべき特定のサービスを
例外的に無償対応するケースは
どの業界にもあるとは思いますが、

例外なのか、原則なのか、
ルール自体が経年劣化して

曖昧になっているサービス内容や報酬体系は
意外と多く存在しているような気がします。

お客様や職員の入れ替わり頻度が

かつてより増えた当業界では、
定期的なルールの見直は必須ともいえます。


まずは標準サービスとオプションサービスの区分けを明確に。

そして、お客様に別途料金をアナウンスすべきタイミング、
そのアナウンスは誰が行うのか。

こういった細かいルールを
きちんとアップデートして、
それらを事務所全体に周知するだけでも
事務所売上アップのチャンスは
拡大するものと私は確信しています。


また、

仕事に対する担当者のプライドという側面では、

お客様に、
「支払わせないこと」による
満足感を追求するのではなく、

「報酬を支払ってこそ」の満足感を追求することで、

私たちの業務レベルも
自然とアップできるのではないでしょうか。
 

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