http://www.asahi.com/national/update/0725/OSK201107250279.html
朝日新聞 2011年7月26日16時17分
『日本ハム２億円申告漏れ＝一部は所得隠しと認定－大阪国税局』
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011072600321
時事ドットコム 2011/07/26-11:28
『日本ハム、１億９９００万申告漏れ…国税局指摘』
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110725-OYT1T01169.htm
読売新聞 2011年7月26日07時07分
社員を海外子会社に派遣した際の出張費の負担等に関して、申告漏れを指摘された事案。
・大阪国税局の税務調査を受け、申告漏れを指摘されていたのは、食肉製品大手の日本ハム（大阪市）。
・社員を海外子会社に技術指導目的で派遣した際に、子会社が一部をすべきだった出張費を同社が負担。
・その他商品の仕入先から謝礼として受け取った商品券の収益計上をしていなかった。
・2011年7月26日、大阪国税局の税務調査を受け、2010年3月期までの5年間で上記取引について約2億円の申告漏れの指摘を受けていたことが発覚。
・うち商品券の収益未計上約400万円については、所得隠しに当たるとして重加算税の課税対象となった。
・追徴税額（更正処分）は重加算税を含め約7900万円で、同社は既に納付した模様。
記事では特に触れていませんが、おそらく肩代わりしたとされる出張費に関しては、子会社への利益移転として寄附金認定されたものと思われます。
実際のところ、事案のようなケースで子会社がいくら負担すべきかという明確な基準が条文に書いてあるわけではないため、事実上のグレーゾーンとなり、中々判断が難しいところです。
同族関係者や国外関連者との取引は、調査官も強い態度に出ることが多いように思います。それだけ恣意性が入りやすいというなのでしょうが。
もう一つの重加算税事案となった商品券の受贈益の未計上に関しては、実務上お中元、お歳暮クラスの数万円の授受ならば、指導（「次からちゃんとしてね」という申告修正にまで至らない処分）で終るケースも多いですが、今回は400万円ですか。。
仕入先からなので完全に双方リベートという認識だったと思います。
商品券って、もらった方は発覚しにくいと思うのかもしれませんが、対事業者なら相手側で必要経費になっているわけですから、現預金をもらった場合と同様に慎重に申告処理をすべきでしたね。
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