日本では経済を強化するとして５G整備を促進する施策を進めています。通信の大容量や高速化といったメリットが強調されていますが、一方で情報セキュリティーへの懸念や身体に与える影響の安全性が確認できないことから、海外では導入を禁止する措置をとる国や自治体が出てきています。
携帯電話等の基地局の設置については、スイスが健康に与える影響の懸念が拭えないため、５Gネットワークの使用停止を命じたと報道されました。
日本でも事業者が設置しようとした基地局に対し住民が反対して設置が中止された例もあります。
7月に開催した５Gに関する学習会では80人以上の参加があり、特に乳幼児や子どもたちへの影響について心配との声が多く寄せられました。
市民が安心して暮らせる地域を作るために、自治体として必要なことは何か、質問しました。
■府中市内の基地局についてどのように把握しているか。
総務省のサイトによると市内で258件。設置場所は、物理的な破壊活動の誘発や営業情報に該当すると恐れがあり、プライバシー保護の配慮のため不公表となっているので把握は困難。
今のところ、市内には５G基地局はない。
事業者は総務省に申請を行うとされており、市に対する申請や報告義務はない。
■公共施設に設置している例はあるか。
是政文化センター、ルミエール府中、生涯学習センターに設置している。施設利用者の要望や、携帯電話の加入者の拡大に伴い事業者からの申し出により設置した経緯がある。
市道には電柱に供架しているものなど73基と公園に２基ある。
■公共施設への基地局設置はどの部署が許可を出すのか。
施設への設置が可能かどうかを所管する部署が判断している。
■安全性に不安を持つ市民のために情報公開をすべきではないか。基地局設置について条例化などが必要と考えるが市の見解はどうか。
総務省が不公表としているために、この方針に基づき対応していく。既に基地局設置に関する条例等を定めている場合は、設置の届け出や現地の表示板の設置、住民説明の実施について市に報告することになっている。
こういった条例等の設置については、現時点で環境に係る側面や健康への影響について不明確な点があることから、制定の考えはないが、先進自治体の動向を注視していく。
■学校への導入についての考えは？
GIGAスクール構想の実現に向けて、校内LANの高速化を図り、Wi-fiで接続する方式を選択し、9月議会で補正予算を提出している。今年度内に全小中学校の整備を行う。５年間のリースを予定しており、その間は通信方法を変更する考えはない。
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基地局の設置について条例などを定めている自治体では、事前の届け出を行うことや住民への周知、説明の実施がなされるとのことです。府中市では国が定めているので、自治体として設置情報を把握することはできないとのことでした。
今回質問をするにあたり、基地局については担当している部署がなく、庁内の各部署、それぞれに話を聞きました。
そこで、基地局について把握すべきだという認識もなく、所管課も曖昧だという現状がわかりました。
国や都が率先して５G戦略を進めるとすれば、市の体制に大いに不安があります。
基地局の電波が原因で電磁波過敏症などの健康被害で苦しんでいる人にとっては、条例や要綱で事業者の基地局設置についての情報を公開するということを定めることで、危険を避けることができると思います。
公共の施設に特定の事業者を有利に使わせるということについては、地方公共団体のインフラ使用の公共性、公平性の観点からも問題があります。
「条例等の設置については、現時点で環境に係る側面や健康への影響について不明確な点があることから、制定の考えはない」との答弁がありましたが、特に、５Gシステムについては、子どもたちの健康への影響を最優先に考え進めていくことを要望しました。
動画はこちらで見ることができます。