なぜ、日本は先進国の中で唯一成長できない国なんだろう。
下記のグラフ（出典：三橋貴明氏のブログ）で読み取れますが、平成９年から、ほぼ横ばいのGDP。
アメリカは今ではほぼ３倍。中国は２０００年以降、一気に経済成長の確変に入って、今では日本の３倍のGDPとなりました。
出典：三橋貴明のブログ
今では、この国の１５歳から３９歳までの死因のトップが自殺。
こんな先進国、他にありません。もう、先進国とは言えなくなる日も近いのかも知れません。
私は経済の勉強もしていないただの素人ですが、住民の生活は苦しくなる一方で自殺者も増え続けている状況は異常だということは分かります。
景気の悪い日本しか知らない若者は、明るい未来を見出せないのかもしれません・・・
他にも色々調べると、特に産業改革が進んでおらず、アメリカでも縮小化が進む工業生産を主軸にした産業構造も原因と見る有識者もおられます。
極め付けは、財務省のプライマリーバランス黒字化という自国通貨建で国債発行できる国が目標とすべきではない事を掲げている事が大きな間違いであることにも気付かされました。
今のままでは、日本は沈没してしまうのではないかと感じてました。
そこにトドメとなるコロナ禍にみまわれ、さらに経済がシュリンクしていきました。
しかし、その中で私も、そして皆さんも気づいた事がありました。
アメリカやイギリスの国債発行による国民救済。
日本も同じように時刻通貨建で国債を発行できるため、両国に比べると足元にも及ばない内容でしたがコロナ対策の為の国際発行を行ないました。
これまでは、これ以上国債発行を進めると「ハイパーインフレが起こる！」ですとか「国の借金は国民一人当たり９００万円もある。将来世代にツケを回すな！」と言われて来ましたが、ハイパーインフレどころか、インフレすら起きていません。（ウクライナ情勢や原油高といった外的要因による物価高はありますが、国債発行とは関係ないと言えます）
財務省とマスコミの報道は嘘だったという事です。
国会議員でも、そういった正論で活動されている先生たちもいます。
国会議員の有志で構成される「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が今年の２月に立ち上げられ、私の住む北海道４区選出の自民党、中村裕之衆議院議員が共同代表を務めています。
そういった活動をされている先生たちを私は応援しております。
そんな中、地方議員も積極財政を求めていこう動きが、新潟県佐渡市の広瀬大海市議会議員から始まったとSNSで知りました。
早速、参加させて頂く事と致しました。
そして本日最初の打ち合わせがZOOMで行われたところです。
現在、４４名の地方議員の方々が参加を表明されおりますが、北海道からは私のみです。
興味のある地方議会議員の方のため、特に北海道の議員の方々にも参加をして頂きたいのでリンクを貼っておきます。
国会議員だけではなく、地方からも積極的な財政出動を国に求め、地方自治体のインフラ整備や疲弊し切った地方経済に財政政策を求めていきましょう。
