株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッターはこちら
人気ブログランキングに参加しています。
チャンネルAJER更新しました。
「国民負担率の引き下げを求めよう(前半)」三橋貴明 AJER2020.2.16
令和の政策ピボット呼びかけ人に「俳優 伊原剛志様」が加わって下さいました。
また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
一般参加可能な講演会のお知らせ。
４月２９日 仙台 「４月２９日 講演会 新型コロナで疲弊した地方経済をいかに救うか？―今こそ日本の中小企業を救え！」
http://mtdata.jp/data_74.html#0429
ステルス・ウォー 中国の信じがたい「見えない侵略」の実例を知ろう [三橋TV第365回] 三橋貴明・河添恵子・高家望愛
https://youtu.be/Ex8NIadFw5E
【討論】途上国へ転落？オリンピック・ウイルス後の日本[桜R3/3/18]
https://youtu.be/4UK_VONi8Dc
桜の番組でも取り上げましたが、最近、最もショックを受けてしまった事実。
『子ども1人に5万円 低所得の子育て世帯へ現金給付など決定 政府
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、生活に困っている人たちを支援するため、政府は、関係閣僚会議で、所得の少ない子育て世帯に対し、子ども1人あたり5万円の給付金を新たに支給することなどを決定しました。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響が長引く中、政府は、菅総理大臣も出席して、関係閣僚会議を開き、生活に困っている人たちへの支援策を決定しました。（後略）』
今回の現金給付は住民税非課税世帯が対象ですが、実は日本では住民税非課税世帯で暮らしている人が、約３０００万人もいるという衝撃の事実です。
一億総中流だった時代から、まさに様変わり。緊縮財政と構造改革で、中間層から低所得者層に「転落」した国民が少なくないでしょう。
討論において、鈴木傾城氏が具体例を挙げて下さっていますが、すでに発展途上国の貧困層のような暮らしをしている「同じ国民」が少なくない。
救わなければなりません。
同時に、国家の存続のためにも、日本は経済成長を「しなければならない」のです。
討論の冒頭で（その後も何度も）使った図が、こちら。
【日本・アメリカ・中国のＧＤＰの推移（百万ドル）】
http://mtdata.jp/data_74.html#CNU
９７年のデフレ化以降、日本経済は全く成長しなくなった。
反対側で、アメリカは「普通」に成長を続け、さらに中国が一気に伸びてきた。
結果、「開いてはいけないワニの口」が開いて言っている。
今後、中国が６％、アメリカが３％、日本が１％で成長すると仮定すると、２０３０年代初めに中国のGDPがアメリカを追い抜く。
そして、日本は米中の経済規模の六分の一程度の「小国」に落ちぶれています。
良くてアメリカと中国の属国、悪ければ中国の「倭族自治区」でしょう。
しかも、コロナ禍により、中国がアメリカに追いつくのが２０２８年に早まったという分析も出ています。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
現在、特別コンテンツ 【信じがたい歴史的真実！フランス革命とMMT（現代貨幣理論）】の一部をYoutubeで公開中！
日本は経済成長できますか？
ではありません。
国家にとって致命的なワニの口を閉じるためにも、成長しなければならないのです。
そして、現在の日本は「まだ」中国を上回る経済成長ですら、不可能というわけではない。
何しろ、長年の緊縮財政により、
「支出されなければならない需要」
が、国内に溢れかえっているわけです。
やるべきことは、ただ一つだけ。緊縮財政の転換。
緊縮の転換が無い限り、他の個別の政策や事業について議論しても、無駄なのです。
というわけで、
「緊縮財政を継続し、デフレから脱却できない限り、十年後、日本は中国の一省、アメリカの一州レベルに落ちぶれる」
という「事実」を、多くの国民に伝えて下さい。
遠い将来の話ではありません。上記は「十年以内」に確実に訪れる未来なのです。
「緊縮の転換と経済成長を！」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！
本ブログへのリンクは以下のバナーをお使いください。
◆関連ブログ
日本経済復活の会のホームページはこちらです。
㈱日本富民安全研究所のブログ絶望の先にはこちらです。
◆三橋貴明関連情報
新世紀のビッグブラザーへ ホームページはこちらです。
メルマガ「週刊三橋貴明～新世紀のビッグブラザーへ～」はこちらです。