インド・パキスタン・南アジア　最新ニュース -90ページ目

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＜外務省＞南インド諸都市に対する脅威情報

日本外務省は8日、「インド：南インド諸都市に対する脅威情報」という渡航情報（スポット）を出した。その内容は以下のとおり。

1.在インド・チェンナイ総領事館は6月5日付けで、ハイデラバードなど南インド諸都市に対する脅威情報に関し、概要以下のとおりの注意喚起を現地在留邦人に対して行った。

（1）報道によると、アンドラプラデシュ州ハイデラバード警察は、パキスタンのテロ組織ラシュカレ・トイバ（LeT）のメンバー3人が大規模テロを南インド諸都市で実行するため、ハイデラバードに潜入したとの情報に基づき警戒を強化している。
（2）在チェンナイ総領事館から治安当局に対し、現地治安情勢について確認したところ、警戒に万全を期しており、過度の心配は必要ないが、大人数が集まる場所では注意してほしいとの回答を得た。

2.ついては、インド渡航・滞在者は、テロ等の不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の治安情勢の入手に努めるとともに、特に多くの人が集まる公共の場所、駅、市場、バス停、宗教施設等には、可能な限り近づかないよう十分注意願いたい。また、テロ事件が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策を講じられるよう心掛けるとともに、万一に備え、家族や友人、職場の同僚等に日程や連絡先を伝えておくよう心掛けられたい。（09年6月 8日の日本外務省発表から）

５月、インド新車販売

インドの５月新車販売台数は前年同月比０．８％減の１４万８２３台となった。この状況の中、スズキは相次いで投入している新型小型車の伸び率が２０％を超え、全体で１０．４％増の７万７８５台となりシェアは５０％に達した。

パキスタンの高級ホテルで自爆テロ、11人死亡

パキスタン北西部の拠点都市ペシャワル中心部にある高級ホテル「パールコンチネンタル・ホテル」で9日夜、自動車を使った自爆とみられる爆弾テロがあり、AFP通信によると少なくとも11人が死亡し、52人が負傷した。地元当局者は、死者のうち、2人は外国人としている。
ペシャワルを州都とする北西辺境州では4月下旬から、タリバンなどイスラム武装勢力の一掃を目指した大規模な軍事作戦が続いており、報復テロとみられる。　

Yahoo! より

パキスタンにおける国内避難民に対する緊急無償資金協力

外務省ホームページより

6月9日、日本はパキスタンの連邦直轄部族地域（FATA）及び北西辺境州（NWFP）における国内避難民（IDP）に対する支援として、国際連合世界食糧計画（WFP）、国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）及び国際連合児童基金（UNICEF）を通じ、総額1,000万ドル（約10億3,000万円）の緊急無償資金協力を実施することを決定しました。

4月末からパキスタン政府は、スワート地域を武力で支配していたタリバーン等のイスラム過激派を掃討するため、本格的な軍事作戦を開始し、その結果、当該地域の住民の多くがIDPとなって周辺地域に爆発的に流出しています。新たに登録されたIDPは、5月30日現在、300万人以上という膨大な数に上ります（昨年8月より登録されたIDPを含めると合計350万人以上）。本件協力は、本年4月に更に改訂された国連の緊急人道アピールに応え、IDPに対する食糧等の支援に必要な資金を供与するものです。

4月17日に東京で開催したパキスタン支援国会合において、日本は、最大10億ドルの支援を表明したところであり、本件はその一環として実施するものです。

報道されないパキスタン紛争地の姿

パキスタンから青年海外協力隊撤退へ

治安悪化の一途をたどるパキスタンから、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が青年海外協力隊とシニア海外ボランティアを近く撤退させることが８日、明らかになった。

イスラム武装勢力タリバンによるテロが頻発し、安全確保が困難になったためだ。

パキスタンでは現在、首都イスラマバードや東部ラホールなどで計２０人が障害者支援や理科の教育などにあたっている。ただ、国内では国連や民間活動団体（ＮＧＯ）職員の拉致事件も発生しており、活動の危険度が高まっている。

青年海外協力隊とシニアボランティアは、日本の知識や技術を途上国の発展に役立てる制度。