今、日本でも進められている「インクルーシブ教育」の流れで、8割ほどの小中学校で特別支援学級が設置されていて、従来は基準に該当するお子さんは原則特別支援学級となっていましたが、今は本人や保護者の意思が最大限に反映されるので、以前に比べればお子さんが小学校へ就学する際に選択がしやすくなり、特別支援学級の教員定数は子ども８人に対して１人なので通常学級よりも先生の目が届く教育が受けられるとはいえ、私の身近の方もそうだったように、最終的に通常学級を選択されるご家庭が多いのではないかと推察されます。
一言で発達系といっても、特徴は様々ですし、本人やご家族だけでなく、周囲の大人でも分かっていてもイラっとすることはあるので、特に子どもたちが通常学級で共に学ぶとき、それが特徴、個性だと肌感覚で理解する、受容するのはまだまだ難しいかもしれないと思います。
特別支援学級が設置されている学校でも、通常クラスに一人か二人は、授業中座っていられない、教室の外へ行ってしまう、急に話し出す、叩くなど、５分もじっとしていれられない子がいるんだよねえ、サポーターさんがつきっきりでも少し目を離したすきに・・・って、試合に参加してくれた子どもたちや保護者の方から現場の実情が聞けました。
自分の子どものクラスでも、それに我慢できず怒りを爆発させた子がいました。
残念ながら、他の子たちもストレス過多になっていきます。
ドラマのセリフではないですが、こうした事案は会議室で起きているんじゃな区現場で起きているんです。机上の空論は現場では役に立ちません。
学級崩壊した例も他校でしたが耳にしました。
今、市内の学校では、教室でも保健室でもない学校内の居場所づくりとして、不登校や発達系の特徴がある子が自由に過ごせるスペースを試行錯誤しながら設置しています。
不登校や支援が必要な子どもたちのための学校サポーターの増員や学校内の居場所づくりの実現には単位PTAから挙がった要望を市P連が受け、市全体の問題として再び各学校の保護者たちの意見を聞き取り、要望書にまとめ、市教委を通し、市へ提出したことも増員や設置の一助になっていると聞きました。
私が現役の時もそうでしたが、多くの人に当事者の現状を伝えたいと、保護者の方が自分の意思で役員に立候補し、市Pの役員にも立候補してリアルな苦悩を語ってくださったことも要望書の提出に繋がっています。
憲法では保護者が子どもに教育の機会を与える義務を定めていますが、学校に行かせる義務とは言っていません。
しかし教育基本法では、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利があり、保護者に就学義務があると言っています。
学校教育法では、保護者に小学校6年間と中学校3年間の合計9年間、学校に通わせる義務を定めていて、この義務に違反したら行政罰の対象となり得るとあります。
原則、義務教育期間は学校に通わせる義務を保護者は負っているわけなんですが、学校に行かない不利益よりも、いじめなど学校に行くことを強制される不利益の方が大きい場合、子どもの人権を守る観点から不登校は就学義務を履行しない正当な理由と解釈されるようになりました。不登校は誰にでも起こりうることだと認め、2003年からは学校と連携をとることで、民間のフリースクールに通うことを学校の出席とみなせるようになっています。
近い将来、フルースクールが義務教育課程の学校として認められる日が来るような気もします。
今が万全とは言えなくても昔に比べれば選択肢は増えています。
でも同じように、いやそれ以上にニーズは多様化し続け、子どもたちへの対応だけでなく、その分保護者の要望も多様化し続けている現場は疲弊が蓄積していくばかり。
財政力のある自治体なら単独で増員や専門職の雇用も可能かもしれませんが、財政力の弱い自治体では国からの補助金があっても自己財源分も捻出が難しいかもしれません。
また、財源があっても今の現場の状況では募集に対して志望される人の方が少ないかもしれません。
だれ一人取り残さない持続可能な社会を目指すために、高らかに号令をかけても、皆他人事で、任される現場は万年人手不足で疲弊していては本末転倒のように思う今日この頃。