インバウンドが急速に伸びたのがちょうど2011ころだったと思う。
そして、とある動画で、日本の円の相対的な価値が下がったのが2014年ころという話があった。
それから考えると、なんやかや10年以上経過している。
そういう状態が定着してしまったというのが実情なのかもしれないね。
ただし、悲観する要素だけではないようにも思うところがある。
日本人の生産性が低いという言葉の裏には、他国と同じ（品質の）ものを安く生産しているということでもあるように思うのだ。
それは、先進国が相対的に凋落傾向になれば（かつての途上国が伸長するとき）、メリットになるかもしれない。
努力しなくなった日本人……9年で2.6倍、日本のデジタル赤字が示す「ヤバすぎる現実」
3/11(月) 6:30配信 ビジネス＋IT
日本のサービス収支のうち、「デジタル赤字」は5兆円を超えた。これは原油輸入額の半分程度になる。日本がデジタル化を進めれば、その分だけ赤字が増えるのだが、デジタル化を進めなければ世界に遅れる。日本は八方ふさがりの状態に陥りつつあるが、挽回できるのか。
日本のデジタル赤字が「9年で2.6倍」
日本のデジタル関連の国際収支の赤字が年々拡大しつつある。
日本経済新聞の記事によると、2023年の日本におけるデジタル関連の国際収支の赤字は前年から16％増え、5.5兆円に拡大した。2014年の2.6倍だ（図1）。そして、2023年の原油および粗油輸入11.3兆円の半分程度になる。かなりの額だ。
「デジタル赤字」という概念は、もともと日本銀行の資料で分析されていたものだが、若干広すぎるとも考えられる（厳密に言うと、デジタルに関連しないものも含まれている）。
そこで、もう少し範囲を狭めて、国際収支統計の「通信・コンピュータ・情報サービス」だけをとってみる。
日本はデジタル分野で「世界一の赤字国」
国際収支統計の内訳で見ても、2023年で1.63兆円の赤字と、かなりの額だ。
2021年の値で国際比較をすると、日本は153億ドルの赤字（当時の為替レート1ドル110円で換算すると1.68兆円）。他の国よりもはるかに大きく、世界一の赤字国だ。2位はドイツ（89億ドル）、3位フランス(81億ドル）。このように、日本の赤字額は突出している。
他方で、受け取り超過（黒字）国は、次のようになっている。アイルランド1,936億ドル、インド1,051億ドル、イスラエル404億ドル、イギリス245億ドル、米国167億ドル、中国106億ドル。
米国の黒字は、日本の赤字とほぼ同額。このように、日本と米国は対照的だ。
世界最大の黒字国がアイルランドなのは、米国IT企業の対ヨーロッパサービスの拠点になっているからだろう。これは、アイルランドが奇跡的な成長を実現し、ヨーロッパで最も豊かな国の1つになった原動力だ。
米国は、貿易収支はおろか、経常収支も赤字だ。しかし、最先端の分野においては、黒字になっているのである。
デジタル化が進めば、デジタル赤字が増加する
クラウドサービスの提供では、米大手3社で世界シェアの66％を占める。日本はデジタル化を進めるべきだが、そのためには、クラウドの利用が必要だ。ところが、そのサービスを米国企業に依存せざるを得ないのである。
ある時点まで、日本企業はクラウド利用に消極的だった。多くの企業（とりわけ大企業）は、独自の社内ネットワーク（LAN）を構築し、情報システムは自社で閉じていた。そのため、クラウドの費用が問題になることもなかった。しかし、最近になってクラウドを使わざるを得なくなってきた。
総務省は、2020年2月、「政府共通プラットフォーム」に、クラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」を採用した。デジタル庁も、2021年10月時点では行政システムのクラウド化に使うサービスについてAWSとGCP（Google Cloud Platform）を選んだ。
企業でのクラウド利用も広がった。それは良いことなのだが、米国のサービスに依存せざるを得ないので、赤字が拡大してしまうのだ。個人のレベルでもそうだ。Windowsを使っている場合、マイクロソフトへの支払いがある。それに加え、2023年からは、OpenAIへの支払いもある。
ドル表示の料金が変わらなくても、最近の円安で、支払額はずいぶん増えた。iPhoneが高くなったと感じるが、ハードウェアだけでなく、サービスも高くなった。
今後、クラウドの利用が減ることは考えられない。むしろますます増えるだろう。そして日本の国内でこうしたサービスを提供することは、残念ながら難しい。値上げされれば従うしかない。こうした状態は、「デジタル小作人」とか「デジタル農奴」と皮肉られている。
日本がデジタル化を進めなければ、世界からますます遅れる。しかし、進めれば、国際収支の赤字が増える。
努力しなくなった日本人…AI時代が「最後のチャンス」
日本人は、（少なくとも筆者の世代は）子供のころから次のように教えられて育ってきた。
日本は天然資源に恵まれていないので、資源を外国から輸入しなければならない。だから、技術力を高めて、国内で高い付加価値を生産し、資源の乏しさを補わなくてはならない
ある時点まで、日本人はこの教えに従ってきた。日本は、鉄鉱石や石炭、原油を輸入し、それを国内で加工して、自動車や電気製品を作って輸出した。国内の経済活動で付加価値を付けることによって、日本人は豊かになってきたのだ。そして、資源がなくとも、技術によってそれを克服できることを実証してきた。
しかし、いつの頃からか、そうした努力を怠るようになった。円安になれば、何もしなくても企業の利益が増えることを見いだし、それに安住するようになったからだ。
そして、ITというまったく新しい技術体系が現れたときに、それに対応できなかった。本来であれば、デジタルサービスの分野で、日本は黒字を生み出さなければならないのに、世界最大の赤字国になってしまった。これからは、AIの時代が始まる。ここで逆転できなければ、もう挽回はできないだろう。
絶好調の「旅行」でデジタル赤字をカバーできるか？
サービス収支のうち、「旅行」と「通信・コンピュータ・情報サービス」を示すと、以下の図2のとおりだ。
これらは対照的な動きを示している。
サービス収支の訪日外国人関連の旅行収支は3.4兆円の黒字となった。2023年の訪日外国人消費額は5兆2,923億円となり、過去最高だったコロナ禍前の2019年実績を上回った。
これが「デジタル赤字」をカバーしてくれるのではないか、との考えがある。そうなるだろうか？
それを判断するには、なぜ旅行収支が2013年から急改善したのかを考えてみれば良い。観光地としての日本の魅力が急に上昇したからか？ 残念ながらそうではない。円安が進んで、日本への旅行が安くなった、ただそれだけのことだ。言わば、安売りによって収入が増えているだけのことである。
為替レートが円高に振れれば、旅行者は減るだろう。極めて不安定な収入だとしか言いようがない。
執筆：野口 悠紀雄