私もこの記事に賛同するのだが、実質的な行動をするかと言えば、卑近な母親の介護を理由に、行わないだろう。
そう、見てみぬふりと言われても仕方がない、情けない奴だ。
しかしながら、少しだけ言い訳を許していただけるならば、実は、この構図、ウクライナとも共通しているのだ、すなわち、大国の意志（権力）に国際情勢が翻弄されているのだ。
パレスチナ問題については、何度もブログに書いているが、ウクライナ問題でのロシアの立ち位置と同じように、アメリカの立ち位置が問題なのだ。
直接的な利害が無い国々ならば、ウクライナとパレスチナという相対的に弱者を支持するだろう、しかし、なぜ、それが捻じ曲げられているのか？
そういう、見方をすると、あからさまに、ウクライナ支援を否定して、イスラエル支持を訴える、トランプ氏がものすごく（政治的にな正直者に見えてくるだろう（アメリカの利害とはそういうことなんだよって明言している）。
そして、もう一つの日本人の若い人たちが考えなければいけないことは、あきらかに、政治的歪曲がなければ、当たり前に見えることがそうではないということは、将来において、世界の勢力図が変わったときには、同様な問題も全く違った回答になってしまう・・・ということだ。
例えば、アジア（中国とインドがその中心、極東に位置する日本は微妙な立場だ）が、世界の状況を左右する立場になったとき、どうするのかを、今のうちから腹案を持っておくことだろう。
私は、すでに老いてしまっているから、卑怯だと言われるだろうが、敢えて、意見を留保する。
「ひとえに『無知』」「中立ですらありません」早稲田大学教授が語る、パレスチナ・ガザをめぐる“日本の報道の問題点”
3/10(日) 6:12配信 文春オンライン
最新の情報によれば、ハマースとイスラエルとの戦闘が勃発した昨年10月7日以降、ガザ地区の死者は3万人を超えた。昨年12月に『ガザとは何か』を緊急刊行した早稲田大学の岡真理教授は、イスラエルが行っていることはジェノサイド（大量殺戮）に他ならないと語気を強める。
「封鎖下のガザ地区への大規模攻撃はこれが5回目です。でも今回はこれまでの比ではない、異次元のものであることはすぐにわかりました。しかしメディアの報道はその質・量とも、ことの重大さに見合ったものではなく、逆に問題の本質を積極的に隠蔽しています」
本書には昨年10月20日に京都大学で、10月23日に早稲田大学で行われた2つの緊急講義の内容が収録されている。ガザで今起きていることの根源にある原因や歴史的な文脈が報じられないことに危機感を募らせての緊急講義だった。
「問題の根源とは、イスラエルがパレスチナ人を民族浄化することで建国された入植者による植民地主義の国であり、かつての南アフリカをしのぐアパルトヘイトを敷いていること。今回の戦闘はこうした歴史的文脈の中で理解する必要があると考えました」
SNSに比べると、テレビ・新聞が日和見的であることは確かだ。中立を装った報道も多く、岡さんはこれを明確に非難している。
「日本の報道の問題点はひとえに『無知』ということに尽きます。紛争の歴史を解説するのに、2000年前にユダヤ人はパレスチナを追放されたというような、史実ではない事柄を平気で紹介する。シオニストのナラティブに乗っかり、イスラエル側の発表を検証もせずに報じています。ジェノサイドが起こっている時に中立の立場をとることは、ジェノサイドへの加担に他なりませんが、日本の報道は中立ですらありません」
例えばハマースを日本のメディアは「ガザを実効支配する」という枕詞を伴って紹介するが、元々は2006年に民主的な選挙で勝利し第一党となった民族解放運動の組織である。
「正式名称は『イスラーム抵抗運動』ですが、その名前で報道されることはほとんどありません。その結果、ハマースはイスラム国（IS）のようなテロ組織だという印象が知らず知らずに刷り込まれていきます」
本書で描写されている10月7日以前のガザ地区の生活は深刻なものだ。汚染された水を飲むしかなく、ドラッグに依存する人も増加しているという。
「自殺、とくに若者の自殺が激増しています。自殺率の高い日本だとたいした数字ではないと思われがちですが、イスラームでは自殺は最大のタブー。禁忌を犯してまで自殺を選ぶ若者が増えているんです。
2014年にもガザでは51日間戦争が起こり、その時はメディアもガザの問題をかなり取り上げましたが、その後の10年間で状況は何も変わらなかった。それを思うと……自分自身、この間何をやってきたのかと反省しかありません」
日本にいる私たちにできることはないのだろうか。
「解決は根源の不正が正されること以外にはありません。しかしイスラエルのアパルトヘイトが内部から廃絶されることは期待できない。必要なのは、国際社会がイスラエルの無法行為を裁くことです。そう考えれば日本だって当事者。実際にデモ運動をきっかけに、伊藤忠商事がイスラエルの軍事企業エルビット・システムズとの協力関係を終了すると発表しました。私たちにはできることがありますし、むしろ私たちにしかできないことも多いんです」
おかまり/1960年、東京都生まれ。早稲田大学文学学術院教授、京都大学名誉教授。専門は現代アラブ文学、パレスチナ問題。著書に『棗椰子の木陰で』、『アラブ、祈りとしての文学』、『ガザに地下鉄が走る日』、共訳書にサラ・ロイ『ホロコーストからガザへ』などがある。