日本記者クラブという公益社団法人がある。
こちらのYouTubeサイトに「人口減少時代を生きる」という講演（づお画では記者会見と言っている）が12回行われた（以下は、YouTubeチャンネル）。
各回、一時間半程度のものなので、全部見るのに時間が掛かったが、まさに人口減少社会についての理解が深まった。
動画に上げられているのは、全部で11回分（第3回目が欠番）だが、興味のある人は見てみると意外な発見をするかもしれない。
私は、第一回目から順番に見たので、単に記憶に残っているからなのかもしれないが、12回目の藤浪氏の回がこの問題の難しさ実感できる動画だと思う。
第１回目
人口減少に自治体、地域社会や企業はどう向き合い、対応していくのか。様々な分野、角度からゲストを招き、シリーズで考える企画の第1回として日本総研調査部長の石川智久さんが登壇。欧米、欧州などの主要国では移民が増加する中でスキルなどによる選別が進んでいる一方、日本では高度人材の活用が限定的であるとし、外国人の日本社会への包摂を図るうえで方向性、司令塔、統計の「3つの不在」を解消することが重要になるとの見方を示した。
第２回目
野村総合研究所未来創発センターフェローの梅屋真一郎さんが、「2100年の日本のための『プランB』」をテーマに登壇。人口に左右されない社会づくりを目指していく上で、必要な視点や取り組みなどについて話した。 梅屋さんは、「人口減少は日本に特異的に生じているものではなく、世界的に不可逆な構造変化。少子化対策で人口を維持するという『プランA』の達成は極めて困難」とし、「人口減少社会対策に優先的に取り組む、『プランB』を進めるべき」との考えを示した。具体策として「全世代型プラス5歳社会の実現」「自律分散型インフラによる社会インフラ変革」という2つの取り組みを提案。これらの取り組みを進めることは、課題解決先進国としての日本の地位を高めることにもつながると強調した。
第3回目
（欠番）
第４回目
社会保障制度改革の一つとして、OTC類似薬を含む薬剤費の在り方についての議論が政府、与党で進められている。薬剤経済学が専門の五十嵐中・東京大学大学院特任准教授が、医薬品の費用対効果評価制度についてや、現在の医療提供体制を持続させていくために必要な取り組みなどについて話した。
第5回目
井手英策・慶應義塾大学教授
財政社会学が専門。著書『ベーシックサービス「貯蓄ゼロでも不安ゼロ」の社会』(小学館新書、2024年)では、社会保障や教育を無償化するベーシックサービスを導入し、不安ゼロ社会を実現すべきだと説いた。将来の日本に求められる社会保障政策や、目指すべき社会の在り方などについて聞いた。
第6回目
八代尚宏・昭和女子大学特命教授、鈴木亘・学習院大学教授
労働経済学を専門とする八代尚宏氏、社会保障などを専門とする鈴木亘氏らは、25歳から49歳の独身・既婚の男女（計2万人）を対象に行ったアンケート調査をもとに、経済学的な手法を用い未婚化率上昇の要因を紐解き、少子化対策の在り方を検討。昨年末に『経済分析 第211号』（内閣府経済社会総合研究所）で公表した。 八代さんと鈴木さんが登壇し、若者世代の結婚に対する考え方や、行動の実態を踏まえ、少子化対策に資する効果的な政策の在り方について話した。
第7回目
昨年9月から全国知事会長を務める阿部守一さんが「社会の基本設計（OS）をアップデートする」をテーマに登壇した。 「人口減少は地方が創意工夫、努力で対応できるものではない」と指摘。「一時的な逆風としてやり過ごそうとする対症療法ではなく人口減少を前提に、国家ビジョンそのものを転換する必要がある」と強調した。
第8回目
国際社会学、国際移民論、移民政策の国際比較などを主な研究領域とする亜細亜大学教授で一橋大学名誉教授の小井土彰宏さんが「日本の移民政策－何が欠落してきたのか？」と題して登壇。外国人の受け入れをどのように拡大してきたのか、この間の流れを整理するとともに、問題の所在と今後の在り方などについて話した。
第9回目
吉井弘和・VOLVE代表取締役、慶應義塾大学准教授
マッキンゼー・アンド・カンパニー、厚生労働省での勤務を経て、霞が関から民間企業、民間企業から霞が関への越境転職支援を行うVOLVE株式会社を創業、代表取締役を務める。「キャリア官僚はなぜ辞めるのか～有為な人材を生かす回転ドア社会実現を」をテーマに登壇し、キャリア官僚の離職の背景や有為な人材を生かすために中央官庁や民間企業に求められることなどについて話した。
第10回目
鈴木康友・静岡県知事
衆議院議員を経て2007年から4期浜松市長を務めた。日系ブラジル人の住民が多い同市で、庁舎の中に外国人向けの学習支援センターを作るなど、共生社会の実現に向けた施策を進めた。2024年から静岡県知事。全国知事会では「外国人の受入と多文化共生社会実現プロジェクトチーム会議」のリーダーを務める。 「日本は外国人を受け入れるか受け入れないかの基本的方針を議論しないままいまにいたる」「（外国人の受け入れは）特定地域の問題ではすまされなくなっている」。多文化共生の施策を実施する上での根幹となる総合的な基本法の策定、司令塔組織の設置を国に求めた。
第11回目
スポーツや音楽などの習い事や旅行といった「体験」は子どもの成長に大切な要素である一方で、家庭の経済力に左右されやすく、体験の少ない子はそうでない子に比べ、自己肯定感が低い傾向にあるということがわかってきている。 「体験格差」の解消に向けた活動を展開するチャンス・フォー・チルドレンの今井悠介代表理事が、「多様な学び・体験をすべての子どもに」と題し登壇。体験格差の実態、解消に向けた地域の取り組みとその重要性について話した。
第12回目
日本総研主席研究員の藤波匠さんは、国・地方が行ってきた東京一極集中是正対策は、中高年男性の地方移住に一定の成果をもたらしたものの、本来ターゲットとしていた若手・女性の地方からの流出の歯止めにはつながらなかったとする報告書を今年3月に公表した。 「女性・若者の雇用と『地方創生』」をテーマに、地方からの人口流出の現状と特徴、女性・若者の移動と雇用の関係などについて解説するとともに、必要な政策の在り方などについて話した。
