各位
「あいちトリエンナーレ２０１９」の「表現の不自由展・その後」は中止となりました。
皆様のご協力に感謝いたします。有難うございました。
（各社ニュース）
https://www.huffingtonpost.jp/entry/aichi_jp_5d45462ce4b0acb57fccde0c
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48186080T00C19A8CZ8000/
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190803-00000046-asahi-soci
各位
アートの祭典「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画の一つとして「表現の不自由
展・その後」が開催されます。
これは、文化庁が行う「文化資源活用推進事業」として認められたもので、約７８０
０万円の補助金が支給されています。
この事業の目的は「各地が誇る様々な文化観光資源を体系的に創成・展開するととも
に、国内外への戦略的広報を推進し・・・」となっていますが、その展示内容は以下
のようなもので、文化・芸術とはほど遠いガラクタばかりで、これを監督したのが金
豚の異名を取るあの著名な（悪名高い？）津田大介氏です。
（東京新聞）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019073102000142.h
tml
（ハンギョレ新聞）
http://japan.hani.co.kr/arti/international/34000.html
（展示物の例）
①慰安婦像
②昭和天皇の御真影を燃やす映像
③群馬県朝鮮人強制連行追悼碑
④「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」俳句の額
などなど
これに関し本日、菅官房長官が記者会見で「事実関係を精査する」としたこと、河村
名古屋市長が大村県知事に展示の中止を求めることなどが報道されていますが、慰安
婦像の展示中止だけではなく「表現の不自由展・その後」自体を閉鎖しなければなり
ません。
（産経新聞）
https://www.sankei.com/life/news/190802/lif1908020016-n1.html
https://www.sankei.com/politics/news/190802/plt1908020012-n1.html
（文化庁募集要項）
http://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/1413006.html
（採択事業と補助金額）
http://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/r1413006_04.pdf
つきましては皆様の厳重抗議をお願いします。
県知事と実行委員会には「表現の不自由展・その後」の閉鎖を、文化庁には認可の取
り消しと補助金の不支給を求めて下さい。
（抗議先）
愛知県知事（大村秀章）
知事室電話：052－954－6000
秘書課メール：hisho@pref.aichi.lg.jp
あいちトリエンナーレ実行委員会
電話：052－971－6111
FAX：052－971－6115
メール：triennale@pref.aichi.lg.jp
文化庁（地域文化創生本部）
電話1：075－330－6730
電話2：075－330－6733
以上宜しくお願いします。
各位
現在の日韓の問題に米国が仲介するという報道があります。
https://this.kiji.is/529023150206256225?c=39546741839462401
これを受けて、安倍政権がホワイト国除外を延期したり止めたりするようでは、過去の韓国を甘やかした誤りの繰り返しになります。
パブリックコメントでも９割が賛成しており、既定方針通り韓国をホワイト国から除外すべきです。
つきましては、首相官邸に要望して下さい。本日中にお願いします。
（首相官邸）
電話：03－3581－0101
（蛇足）
①意外とまともな公明党
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190731/k10012016191000.html
②バカ丸出しの共産党
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190731-00000092-jij-pol
どうぞよろしくお願い致します
各位
川崎市が「（仮称）川崎市差別のない人権尊重の街づくり条例」（素案）についての
パブリックコメントを実施しています。
この条例案は、「本邦外出身者（専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である
者又はその子孫であって適法に居住するもの）に対する差別的言動」に対して５０万
円以下の罰金を科すものです。
（朝日新聞記事）
https://www.asahi.com/articles/ASM6Q6J41M6QULOB00D.html
この条例に反対する記事もあります。
https://blogos.com/article/385742/
「本邦外出身者」というと、少数でいじめられる側と思いがちですが、逆に日本人を
脅迫・恫喝し言論を封殺する場面も数多くあります。
https://www.youtube.com/watch?v=-07bMw2Tqsk
https://www.youtube.com/watch?v=tya_VRkxvZ0
整理すると条例案には以下のような問題があります。
?罰金を科すことは言論を委縮させ、集会・結社・表現の自由を定めた憲法の趣旨に
反する。
?国の「ヘイトスピーチ対策法」は教育・啓発活動により国民に周知を図り、その協
力と理解を得ることを主眼にした理念法であり、「地域の実情に応じた施策」とはい
え、条例で罰金を科すことは明らかな行き過ぎである。
?「生命、身体、自由、名誉又は財産に危害を加えることをあおる」「著しく侮辱す
る」などは、脅迫罪や名誉棄損罪など既存の法律で対応可能であり、条例で罰則を科
す必要はない。
?平成２８年に「ヘイトスピーチ対策法」が施行されてから、川崎市内でヘイトス
ピーチは確認されていないにも拘わらず、今後も起きる可能性があるという根拠薄弱
な思い込みにより、罰則規定を設けることは過剰な対応であり許されない。
?条例案では一方において「何人も、人種、国籍、民族・・・・・その他の事由を理
由とする不当な差別的取扱いをしてはならない」と定めながら、他方において「本邦
外出身者に対する不当な差別的言動」のみ特別の取扱いをすることは、人種、国籍、
民族を理由とする不当な差別的取扱いに該当し、条例内で自己矛盾をきたしており無
効である。
?川崎市内で起きた過去の事例を見ると、本邦外出身者が、生命、身体、自由、名誉
又は財産に危害を加えることをあおり、他人を著しく侮辱する言動を働き、言論を封
殺した事例も多数あり、本邦外出身者が常に被害者との前提に立つ条例は実態を無視
している。
?同じ差別的言動でも、本邦外出身者に対する場合には罰金が科せられ、本邦出身者
に対する場合は罰金が科せられないのは、法の下の平等を定める憲法に違反する日本
人逆差別条例である。
以上を参考にパブリックコメントに意見提出をお願いします。
パブリックコメントを出せるのは、川崎市に在住、在勤、在学または本件に利害関係
を有する個人・団体となっていますので、市外の方は利害関係を有する立場として提
出して下さい。
http://www.city.kawasaki.jp/templates/pubcom/250/0000108585.html
どうぞよろしくお願い致します。
事務局 木上
各位、表題の電話・ＦＡＸ番号です。
経産省 貿易経済協力局 貿易管理課長：岩松 担当：山下・谷澤
℡：03－3501-1511 内線3241～3245
Fax：03-3501-5896
ホワイト国・経産省・パブリックコメント でヒットします。
インターネットをしない人にＦＡＸで送るようお知らせください。 林
