「明治神宮外苑再開発」（1）
令和4年5月20日、ＮＨＫ朝7時のニュースが、「明治神宮外苑再開発計画」を一般国民に開示した。 「外苑樹木の枝切り費用が、明治神宮の大きな負担になっている。外苑を再開発し問題に対処する。事業者は三井不動産が当たる」という解説だった。
その報道の直前、令和4年2月早々、小池百合子東京都知事は着工を許可し、都は既に、「明治神宮外苑再開発」に着手していた。以後、ＮＨＫを含めてマスコミは殆どこの問題を報道しなかった。一般国民は何も知らないで経過した。
令和4年の直前、令和3年12月13日、東京都は一部周辺住民に限り、計画の存在を知らせる公聴会を開いていた。公聴会に参加できた人は十人ほどだった。事実を知り驚いたＩＣＯＭＯＳ日本委員会の石川幹子東大農学部名誉教授は、年末にも拘わらず大至急で、令和3年12月28日、翌令和4年2月7日に意見書を出し、令和4年4月26日付けで東京都小池知事に「提案書」を出した。
更に、令和4年2月から、在日20年の米国人ビジネスウーマンのロッシェルカップさんはインターネット上で、或いは街頭で先頭にたって反対活動を始めた。
令和5年6月、周辺住民の原告団長として、東京地裁に2件の中止を求める訴訟を起した。お二人とも、自然・植栽保護、景観保護、名木保護、文化財的建造物の保護など自然と文化の保護が目的だった。
当事者「明治神宮」は疎外されていたようだった。開発準備室担当者は、｢明治神宮の立場もわかってください｣と低姿勢だった。この電話の主は、東京都の役人だった。令和4年2月9日開催「236回東京都都市計画審議会」の議事録がインターネットで掲示されていた。審議会の質疑で回答したのは開発準備室の担当者だった。
令和4年5月20日のＮＨＫ放送以降、国会議員を通じて度重ねて「国会」あげての取り組みを訴えた。令和4年11月、「国会」で、超党派の「反対議員連盟」が結成された。公明党の参加はなかった。
(次回へつづく)
