平成28年3月14日
内閣総理大臣 安倍晋三 殿
駐日米国大使 キャロライン・ブービエ・ケネディ 閣下
湯澤 甲雄（Yuzawa Motoo）
横浜市南区大岡3-41-10電話045-713-7222
「一層の日米同盟強化に向けて」（提議）
安全保障条約の改定にも拘わらず、我が国がおかれている安全保障の環境は依然として厳しい状況にあります。彼我共に宣戦布告しなかった中国あるいは韓国から、決着済みの請求権に関し、請求が蒸し返されており、且つ、我が国に対する誹謗・中傷は今後も止むところが在りません。また国連の各委員会も昨今の日米韓合意に反して、中国の暗躍による日本一国のみを非難する行動はおさまりそうもありません。2千年続く華夷秩序の確立を目指し近隣を力で征服し、威嚇の言動を振りかざしながら極東アジアのヘゲモニー確立を目指す中国の行動、五百年続く儒教階級主義を日本人に及ぼすべく捏造した虚偽を正当化し、低層階級に位置付けて服従を迫る韓国の行動が、我が国の安全保障を脅かしています。両国及び両国が国連人権委員会等を使った反日言動は、これを認める条文が国連憲章、Covenants、Conventionsの一般規定にないので、国連憲章違反、国際条約違反に該当します。しかし、これが国際条約違反でないとする根拠は唯一国連憲章第17章「安全保障の過度的規定」第107条にあり、中韓の行動に対する我が国の反論は極めて難しい立場に立たされています。
翻って、戦後賠償金を一切支払わないドイツに対する国際的反独言動は絶えて久しいものがあります。それは主敵同士であった仏独両国が、1963年1月22日戦後における協力について定めたエリゼ条約（Elysée Treaty）締結に際し、戦勝国のドゴール大統領が「ドイツの過去にあった問題の責任を今後一切追求しない」と、宣言したことに始まります。これにより、国連憲章第107条をドイツに適用する言動が国際社会から消えたのであります。賠償金を一切支払わなかったのは、ドイツの請求権の方が相手国の請求権よりはるかに大きいことを示し諦めさせたからであるとされています。
エリゼ条約が基礎となって近隣諸国を巻き込んでEUが発足し、ギリシャの困難、イギリスの離脱があろうとも、戦乱の絶えなかった欧州大陸の平和は続くとみられます。
日米関係を顧みるに、1951年サンフランシスコ講和条約の成立により、両国は互いに大赦し、Equalの関係になりましたが、国連憲章の下における条約であるために第107条は今も効力があり、米国は自由民主主義国家である我が国に心底からの信頼をおかず、疑心暗鬼の状態が続いており、日米関係は仏独関係の様な強靭な関係になっていません。
中国と韓国はこれに乗じて、戦時中に日本国が犯した人道問題・侵略問題等のフィクションを次々と捏造して、国連の人権委員会等を活用して華夷秩序の押し付け、共産党独裁政権の正統性、日本国内の共産主義勢力の鼓舞、儒教階級主義の押し付け、領土の略奪、道徳性の優位を誇示し、我が国民に罪の意識を植えつけ亡国を図っています。これに対する我が国の抵抗に対し、彼らは第107条に抵触することを根拠とし日本外交を束縛しています。
（結論） 第二次安倍内閣の発足により安保条約の改定が行われ、TPPも調印目前に迫ってきている折から、主敵同士であった日米はこれを契機に両国の一層の同盟関係強靭化を図り、それを核としてアジア諸国を糾合し、新しい世界泰平の道を開くべきときです。
それは年内に予定されるTPP調印の機を狙って、嘗てのドゴール大統領と同様な歴史的
宣言がオバマ大統領によって発せられるように、安倍総理とケネデイ米国大使との間で今から準備作業を進めていただけないかと希う次第です。これにより第107条は自ら効力を失い、国連憲章が期する世界の自由民主主義政治体制の拡大強化の道が開かれます。
以上
平成28年3月14日 内閣官房、内閣法制局、内閣府、宮内庁、国家公安委員会・警察庁、
金融庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、経済産業省、防衛省への送信依頼
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