平成27年11月12日
国家公安・行政改革担当大臣 河野 太郎 殿（F0463-21-7711）
自由民主党政治制度改革実行本部長 平沢 勝栄 殿（F03-3508-3527）
横浜の教育を考える会 代表 湯澤 甲雄
横浜市南区大岡3-41-10電話045-713-7222
＜教育行政に内在する国家公安・行政制度並びに政治制度改革問題＞
添付「平成27年11月11日「県教委に無視された教育振興基本計画（閣議決定）の見直し（提議）」及び「文科省、神奈川県、秋田県の教育振興基本計画対比表」参照（添付省略）
先ずは、「教育基本法」と「文科省生涯学習政策局制定の教育振興基本計画（平成25年6月14日閣議決定、以下「同計画」という）をご覧ください。
1、国家公安・行政改革問題
我が国の憲法は前文1項において「これは（＝自由民主主義政治は）人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法法令を排除する」と規定しており、我が国は自由民主主義を国是とする国家です。
この憲法に則って定められた教育基本法第1条（教育の目的）は、「（国民個人の自由が保障された自由民主主義）国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身共に健康な国民の育成を期して行われなければならない」のであります。従って同法第17条（教育振興基本計画）は「政治は、（教育基本法第1条の教育の目的を持った）教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、－中略―基本的な計画を定め、
これを国会に報告するとともに、公表しなければならない」と規定されています。
然るところ「同計画、第1部 我が国における今後の教育の全体像」を見るに、次の国家公安・行政問題がみられます。
第1、教育基本法第1条（教育目的）を蒸発させた状態で、今後の教育の全体像が作られています。
第2、「同計画」5ページ「以上を踏まえ、本計画においては、以下の「自立」「協働」「創造」の方向性を実現するための生涯学習社会の構築を旗印とする」として、
「一人一人の主体的な学び」を掲げ、教育基本法第3条（生涯学習の理念）をもって教育の全体像とするとしています。つまり教育基本法の下に定められた法秩序を転覆し、教育行政から「自由民主主義」「国民の育成」を換骨奪胎させ、「個人の育成」を受胎させてしまうことが図られています。
「同計画」は、意図的に「憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として策定
されている」国家公安・行政問題であると思います。閣議決定を撤回し、法律の本旨に則り改めて策定すべきです。
2、政治制度改革問題
憲法の定める法秩序を換骨奪胎するような「本計画」が策定された背景には、憲法が国是とする「自由民主主義を原理とする政治制度」が法制化されていないことに原因があります。立憲主義に基づき憲法前文1項の下に、米国の法制にならい自由民主主義以外の政治制度を排除する法律を設け、政治体制の根幹を安定させるべきであります。以上
平成27年11月12日
内閣官房、内閣法制局、内閣府、宮内庁、国家公安委員会・警察庁、法務省、外務省、
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