木 上 様 （世論の会投稿）
H27.11.5 篠 田 亮
産経新聞5日付1面記事に関し以下を注文。
お目にかけます。
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産経新聞サービス室東京 御気付
政治部 御中
11月5日朝刊１面トップ記事前文中の「中台の首脳会談は1949年分断以来」との文言について。貴紙又は該記事筆者の云う、1949年の会談とは具体的に５Ｗ１Hを注記すべきである。
台湾の主権・領有に係る国際約定は、1895年（明治28年）の日清戦争講和条約（下関条約）による賠償としての割譲に始まり、大東亜戦の結果であるサンフランシスコ講和条約（1949年―昭和24年調印、1952年―昭和27年発効）で日本の主権放棄が確定したが、調印国の一つ、中華民国領を明定したものではないし、中華人民共和国は未だ国際的に認知されおらず、民国領とする記述あるカイロ宣言は国際約定たる要件に瑕疵あるうえ、China 内戦の結果、調印国政府、蒋介石政権が台湾にタテコモル状況となり、1971年には国連において中共が代表権を得るに至り、領有権問題はウヤムヤのまま（米ソ冷戦の大状況の産物？）。昭和47年（1972年）の日中条約もこの流れに乗った便宜主義というべし。
この辺りの解釈は種々あろうが、“安保法制反対”に踊った手合には難しすぎるかもしれない。されど、貴紙文言では日本のシンリャクと解するウスラバカが増えそう。急ぎ正しい注釈を報じられたい。 （了）