産経新聞 9月22日(火)7時55分配信
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１９、２０両日に実施した合同世論調査で、国会周辺など各地で行われた安全保障関連法案に反対する集会やデモについて、「共感しない」と答えた人が
５０・２％
で、過半数となった。安倍晋三首相を呼び捨てにして「戦争法案反対」 「民意を無視」などと一方的に訴える手法は広く受け入れられたとはいえないようだ。
「共感しない」との回答者を支持政党別にみると、自民党支持層が５４・５％で最も多く、
支持政党なし（２７・２％）、公明党（４・５％）が続いた。
一方、「共感する」と答えた人
４３・１％
の場合は、支持政党なしが４８・４％で
トップ。民主党（１８・７％）、自民党（１２・９％）、共産党（７・４％）の順となった。
主要政党の支持層の中で「共感する」と答えた人の割合をみると、高い順に民主党（７６・４％）、
共産党（７４・４％）、支持政党なし（５５・８％）となった。
集会に「参加したことがある」は４・１％で、共産党（２４・３％）や民主党（１７・０％）
など法案に反対した政党の支持層が計４６・３％を占め、支持政党なしが２９・２％だった。