木 上 様 （世論の会投稿）
H27.9,15 篠田 亮
新聞屋とか、テレビ屋などの報じる、所謂ヨロン調査とや
らについて疑問あり。
ずっと前からだが、小生は電話調査を受けたこと無し。今回の安保法制については、各バイタイが数次以上に亘り実施している筈だがその栄に全く浴していない。
棺桶までそう遠くないオイボレは相手にしないのであれば、
年齢をどう調べたのか。ここ何十年、何かある度、毎為された調査故、どの電話番号はどんな傾向の回答か、精細なデータあって、お好みの回答を得る仕組ができていると考えるのは自然。
完璧な対策にならぬが、以下の思いつきをお目にかける。
１）安保法制関連の、マスコミアンケート調査接受履歴を
保守系団体、同会員等に問合せ。アンケート実施者名、時季、主たる質問、判明ならベスト。
＊＊統計学手法でマスコミ報道の欺瞞を解明したい。アン
ケート対象になっていないグループの大きさによって、
アンケート自体の統計学的評価も可能。
２）マスコミに質問内容全体の公開を要求。
＊＊質問内容・構成により誘導効果があり、検証必須。
憲法観、対米観、支持政党等に踏込んだ設問あれば相関
解析も可。
３）自民党も世論調査機関を創設すべし。
〝理解が広まってない”などに迎合発言するな。理解と
は賛成の意か問え。序でに自主単独自衛策を問え。
民主政治の主要ツール、多数決について基本解釈を問え。
序で；
民放のカネヅル、広告代理店を直接追求する手立てを思い
つかない。広告主の自覚を待つとしても、芸人や脚本屋迄、
支配下に置いているようで、広告主、制作者、視聴者単独で
対抗できそうもない。消費者の持つ力、即ち購買・発注量を
以て対抗するしかなさそう。
ついては広告代理店名掲示の要求又は法制化が一策（広告代理店に外国勢力が跳梁している。フジTV、経営不振の様。広告代理店関わりないか）。
要路・当路・識者の御勘考を期待。
更なる序で；放送法は外国人役員を禁じ、外資比率を制限し
あるが持株会社にその制約なし。法改正を急げ。
マスコミを鵜呑みにしない国民の育成が肝腎。
参考― http://ameblo.jp/kousyoku-labo/entry-11979784119.html
以上