平成２７年１月２1日
総務大臣 高市 早苗 殿
神奈川県知事 黒岩 祐治 殿
横浜市長 林 文子 殿
湯澤 甲雄 横浜市南区大岡3-41-10TF045-713-7222
韓国人に対する厳格な法律適用措置について（要望）
今から３０年前になりますが現役時代ソウルにおいて多くの韓国人経営者や職員に交じって生活してきた経験に照らして、今日の韓国政府の日本国に対する接し方がまるで変わってきていると感じています。
特に韓国において２００５年に成立した国民情緒法は、韓国の近代民主主義憲法より上位にある法律であって、李王朝時代の階級主義の実行を合法化するものですが、現在の朴大統領になって敵意をもって日本人を下位階級者に貶め亡国させるべくこの法律の積極的活用が図られてきています。韓国は日韓友好に決別して、武力に拠らない戦争を仕掛けてきているのであって、国民生活を不安におとしいれています。その戦争の様相は、下記安倍首相並びに駐日米国大使宛書信をご参照ください。
地方自治体の行政責任者として、韓国人に対する諸種の行政について従来と異なる行政運用を行うべき事態に立ち至っていると思われますので、総務省とも相談され遅滞なく行政裁量による優遇措置の全廃を含む法律の厳格な適用が採られることを要望します。
但し、外交の扉は、韓国に対し常に開かれているべきです。以上
記
平成27年1月14日
内閣総理大臣 安倍 晋三 殿
駐日米国大使 キャロライン・ブービエ・ケネディ 閣下
米国務省サキ報道官の不適切報道の是正について（要望）
米国務省のサキ報道官は、去る5日安倍晋三首相が今年発表する戦後70年の首相談話について、過去の植民地支配と侵略を謝罪した村山富市首相談話や慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話を評価する形で、「日本が引き続き、近隣諸国との友好的対話を通じて歴史をめぐる懸案を解決するよう促している」と語ったことが報道されています。
しかし、日本政府は「平成7年の村山談話を含めて歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と、累次米国に説明してきており、且つ国連憲章の下に中韓両国と基本条約を締結し、外交上の問題は一切決着済みでありますので、日本国民としては何故に前記の如きサキ報道官の記者会見となったのか理解できません。サキ報道官の申し条は、韓国・中国の国内事情を見据えていない、重大な錯誤があると思います。また、国連憲章の上に客観性の定まらない歴史認識という曖昧な名称の国際秩序を絶対に冠してはなりません。これを許容すれば、法の支配する民主主義の世界秩序に代わって、少数の権力者が支配する独善的独裁主義が世界秩序を規律することになり、国連憲章体制の破壊となります。
現在韓国内で起きていることは、日本統治時代に普及し韓国政府に引き継がれた法の支配する近代民主主義政治制度を「悪」と否定して、李王朝時代の独善的儒教階級主義政治への歴史の逆戻りです。独善的階級主義の様々な国内法を制定し、自己満足と虚栄虚飾をはびこらせ、権力と金力を有する者のみが富を支配する地位に納まり、財閥を王朝の頂点として、何人も奉仕の心を持たず、他人から搾取することを生甲斐とする社会が現出しています。この背景には王朝時代最高の両班階級者が5％位だったものが、日本の援助で漢江の奇跡をおこして経済力を付けてから、金力によってほぼ100％の人が両班階級者に成りすます「虚」に「虚」を重ねる社会があります。
韓国では、階級誇示のため詭弁を弄する便宜主義者（Opportunist）が跋扈し、一昨年の航空機事故、昨年の船舶事故をみても、法律や規則に基づき仕事をする公務員や社長以下の会社員等社会組織の中に社会責任を果たす者が誰もおらず、事故を傍観して収入と利益追求のみに執着しています。そこには、人々の国家・社会や世界に対し自ら奉仕する志・意気込みなど見られず、国家機能瓦解を横に見ながら他人に対し常に不平・不満を言うだけの我利我利亡者が居るだけです。階級意識の合成の誤謬が生じています。
韓国人はこの誤謬から逃れられるため、日本人を下位階級者に据え付けるべく狂奔しているのです。
無法にも日本国から竹島を収奪して「子供のようにお山の大将を威張り」、日本国内の反日・反米勢力が捏造した慰安婦強制連行をそのまま国際社会で流用して、汚名を日本人に着せて、儒教階級主義の道徳の上位者に立ち、面子と恰好の良さのみを誇る空虚な人々で横溢しています。
去る1月5日、韓国ソウル中央地検は、韓国大統領府秘書官と大統領府に出向しているソウル地方警察庁情報分室に所属する警察官の2人が、朴大統領と元側近「鄭ユンフエ氏」の密会に関する文書を作成し存在したことを公表しています。しかし同文書の内容を不明のままにして、朴大統領の主張を受けて幕引きが行われるという独善的行動が、韓国の新聞で報道されています。その一方で、国連憲章に違反する国民情緒法（末尾記載参照）の下に朴大統領への名誉棄損で在宅起訴された産経新聞の加藤前ソウル支局長の出国禁止措置は、8か月に及ぼうとしています。
かような暗黒に満ち満ちた韓国政府が、日本国内のコミンテルンの流れを汲む反日・反米勢力が作成し宣伝した虚偽の資料を韓国大統領府がそのまま取り入れ、日本の国家犯罪とする虚偽の公的資料を捏造し、米国議会に国際人道問題として訴え出て、わずか数人の下院の議員によってこれが可決され、国際問題に発展させたものが、慰安婦強制連行問題の本質であります。米国が日本国内のコミンテルン勢力が虚偽を捏造したその流れに乗って韓国に同調するならば、日本国全体がコミンテルンの流れにのって、早晩日本国の世論も反米世論が多数を占め、中国の勢力に支配されることを憂えます。
自由民主主義を原理とする国連憲章、サンフランシスコ条約、日韓基本条約において、外交上一切解決済みの諸問題について、韓国は別次元に属する儒教階級主義を原理とする下記四法を制定して韓国人は
日本人と親しむこと自体が犯罪であると規定しており、反日を国是とする国家です。
更に＜自由権規約第20条（戦争の宣伝及び憎悪唱導の禁止）（Article 20、1、Any propaganda for war shall be prohibited by law.2、Any advocacy of national, racial or religious hatred that constitutes incitement to discrimination, hostility or violence shall be prohibited by law.＞を無視した国家です。換言すると、韓国は日本国が国連憲章の原則から脱退して儒教階級主義に屈することによって、日韓が友好となることを望んでいるのであります。国連事務総長を輩出している韓国政府のありようとして全く考えられないことを、まじめに実行しているのです。朝鮮人特有の「火病」と同じある種の病理現象と思われます。（中国も、華夷秩序という歴史認識に日本国が屈することを望む病理現象を示しています。）
韓国の同盟国である米国政府は、韓国人の国連事務総長から韓国政府に対し「四法を撤回することによって反日と差別を一掃し、自由民主主義を政治の原理とする国内法を整備することによって内政を安定させると同時に、日本国を同等の国として友好的対話を行い、国連憲章の定める法の秩序の中に留まるよう」促すことによって、日韓友好の道を開く措置を採られることを要望します。
記
1、 国民情緒法
（韓国の罪刑法定主義を否定する法論理で、国民情緒に合うという条件さえ満たせば、司法は実定法に拘束されない判決を出せるという概念である。
「～法」と名が付くが法律の類ではなく、不文律であり、法律や条例、条約、憲法さえも超越する国連憲章に反する法規。下記3法は、この法の下に制定されたもの。）
2、 日帝強占下強制動員被害真相究明に関する特別法
（Commission on Verification and Support for the Victims of Forced Mobilization under Japanese
Colonialism in Korea）
（日帝強占下強制動員被害真相究明委員会）
3、 日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法
（Truth Commission on Forced Mobilization under the Japanese Imperialism Republic of Korea）
（親日反民族行為真相糾明委員会 －親日反民族行為者）
4、 親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法
（Investigative Commission on Pro-Japanese Collaborators' Property）
（親日反民族行為者財産調査委員会）
（非政府組織・事物）
（親日人名事典編纂委員会、民族問題研究所、親日派リスト、親日人名事典、日帝残滓、光復会）以上