各位
湯澤 甲雄
韓国、北朝鮮との相互、対等な外交関係の樹立を期して、総理宛下記意見書を提出しました。
記
平成26年10月21日内閣総理大臣 安倍 晋三 殿
「韓国・朝鮮人に対する在日特権廃止措置とレシプロカル外交への転換」（意見）
韓国政府が日本軍による慰安婦強制連行の虚偽を真実のものにでっち上げて、日本政府による人権・人道に反する行為であったとして、韓国民のみならず全世界の国民に向かって、日本国民に対する差別・敵意・憎悪の唱導（ヘイトスピーチ）を行っている事実があります。このヘイトは一過性で済まされるものではなく、日本国民に永久に罪の意識を負わせ且つ償いを科すものです。
これらを次の別件と併せ読みしますと、韓国は親分となって、日本を踏み台にして日本国民から永久に貢物もらう関係の構築を考えている感じになります。日韓基本協定によって、両国が同等の国の関係になったにもかかわらず、韓国人を今もって被害者であり戦勝国気分にさせている一つが在日特権措置にあると思います。
別件ですが、昨年韓国国民銀行において550億円の巨額の返済不能事件が発生しましたが、銀行の性格や巨額であることから類推すると、韓国政府絡みの不正融資と思われます。以前には、韓国中央銀行系列の韓国外換銀行在日支店が同様の事件を起こして、閉店となった事件があります。それらの資金は海外に送られた後、行方不明となるも韓国国内に流れ、韓国銀行の通貨安定証券勘定（通貨スワップ勘定）に買い取られて、韓国の外貨準備に寄与していると思われます。日本国内に多発する金融詐欺事件の巨額ギャングマネーのことごとくが、同勘定残高に集中されているもののごとく、同勘定残高は年々増加して約3千億ドルに達し、ブラックホールと化した観があります。我が国は、吸い込まれたこの金の返戻を求めることができません。しかも、それらに使われた金融技術は、韓国・朝鮮人に付与された在日特権を利用して通名と称する仮名の借入人となったり、預金者となったりする取引がふんだんに行われているとみられます。国民銀行の事件では、借入人が百件以上に分割され仮名が使用されており、郵便貯金されていた暴力団の口座から同行に振り込まれた取引が,
仮名取引は即、預金者の場合は所得の源泉不明、所得税の課税を逃れ、借入債務者の場合は返済免除であり債権放棄・贈与を意味します。
北朝鮮の場合は、20年くらい前に北朝鮮系の金融機関が一斉に経営に行き詰まり、整理のために締めて4兆円が銀行預金保険会計から投入され、その金を日本側の銀行が預金保険料の形で年々埋め合わせてきた経緯があります。この4兆円の金も、北朝鮮人預金者への支払や仮名借入人の返済不能金に充当され、究極は北朝鮮国の懐を潤しただけでした。
終戦時15歳であった少年が戦後70年を経て85歳に達する来年を期して、慰安婦問題、拉致問題の解決を図るとともに、多発してきた金融事件から脱し日本国民の財産をキチンと保全する体制を構築する意味から、１９９１年に施行された「入管特例法」を根拠に、旧日本国民であった在日韓国人、 朝鮮人などを対象に与えられた、日本人さえも保有していない特権を与えられる制度を廃止して腐れ縁を断ち、両国人の関係を諸外国と同等の姿に戻し、レシプロカルに外交を行う必要があると思います。以上